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1. 吹田市議会 1999-07-29
   07月29日－04号

   
   取得元: 吹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-09
   平成１１年　　７月　定例会　　　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成11年７月定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　平成11年７月29日　午前10時開議　　＋議案第47号　吹田市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について　　｜議案第52号　吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第53号　（仮称）障害者複合施設建設工事（建築工事）請負契約の締結について１　｜議案第54号　（仮称）障害者複合施設建設工事（電気設備工事）請負契約の締結について　　｜議案第55号　（仮称）障害者複合施設建設工事（機械設備工事）請負契約の締結について　　｜議案第56号　平成11年度吹田市一般会計補正予算（第１号）　　＋議案第57号　平成11年度吹田市下水道特別会計補正予算（第２号）２　一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　35名　　　　　１番　　六島久子君　　　　　　　　　　　２番　　梶川文代君　　　　　３番　　和田　学君　　　　　　　　　　　４番　　山口克也君　　　　　５番　　奥谷正実君　　　　　　　　　　　６番　　木村　裕君　　　　　７番　　池渕佐知子君　　　　　　　　　　８番　　寺尾恵子君　　　　　９番　　西川厳穂君　　　　　　　　　　１０番　　神保義博君　　　　１１番　　桑原　薫君　　　　　　　　　　１２番　　宇都宮正則君　　　　１３番　　森本　彪君　　　　　　　　　　１４番　　山本　力君　　　　１５番　　豊田　稔君　　　　　　　　　　１６番　　野村義弘君　　　　１７番　　吉田　勝君　　　　　　　　　　１８番　　由上　勇君　　　　１９番　　藤木祐輔君　　　　　　　　　　２０番　　元田昌行君　　　　２１番　　福屋隆之君　　　　　　　　　　２２番　　前田武男君　　　　２３番　　隅田清美君　　　　　　　　　　２４番　　村口　始君　　　　２６番　　山下真次君　　　　　　　　　　２７番　　伊藤孝義君　　　　２８番　　信田邦彦君　　　　　　　　　　２９番　　藤川重一君　　　　３０番　　木下平次郎君　　　　　　　　　３１番　　山根　孝君　　　　３２番　　曽呂利邦雄君　　　　　　　　　３３番　　倉沢　恵君　　　　３４番　　岩本尚子君　　　　　　　　　　３５番　　松本洋一郎君　　　　３６番　　飯井巧忠君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　１名　　　　２５番　　山田昌博君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　阪口善雄君　　　　　助役　　　　　　　岩城壽雄君　助役兼企画部長　　樋口　章君　　　　　収入役　　　　　　西田良市君　水道事業管理者　　橋本雪夫君　　　　　総務部長　　　　　佐藤　登君　財務部長　　　　　大谷八郎君　　　　　人権部長　　　　　奥谷義信君　市民部長　　　　　伊藤昌一君　　　　　福祉保健部長　　　美濃辺満夫君　児童部長　　　　　徳野暢男君　　　　　生活環境部長　　　成田靖穂君　環境事業部長　　　古賀康之君　　　　　都市整備部長　　　渡辺勝之君　建設部長　　　　　熊谷征治君　　　　　下水道部長　　　　岡本清己君　市民病院事務局長　西川幸宏君　　　　　消防長　　　　　　奥谷　有君　水道部長　　　　　上田浩詔君　　　　　教育委員会委員長　立山榮三君　教育委員会委員長職務代理者　西村規矩夫君　　教育長　　　今記和貴君　教育総務部長　　　香川義孝君　　　　　学校教育部長　　　椿原正道君　社会教育部長　　　三輪純雄君　　　　　体育振興部長　　　野本武憲君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　事務局長　　　　　川西良樹君　　　　　事務局次長　　　　原　寿夫君　議事課長　　　　　藤川　正君　　　　　議事課長代理　　　齋藤　昇君　議事係長　　　　　生田清温君　　　　　書記　　　　　　　橋本健一君　書記　　　　　　　小西義人君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　（午前10時13分　開議） ○議長（宇都宮正則君）　ただいまから７月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　１４番　山本君、１８番　由上君、以上両君にお願いいたします。　なお、議事説明員として樋口助役の出席を要請しましたので、ご了承願います。　これより議事に入ります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宇都宮正則君）　日程１　議案第47号及び議案第52号から議案第57号まで並びに日程２　一般質問を一括議題といたします。　ただいまから質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。７番　池渕君。　　（７番池渕君登壇） ◆７番（池渕佐知子君）　[個人質問]個人質問をいたします。　まず、まちづくりと市民参画についてお伺いいたします。　７月10日号の市報にて、吹田操車場跡地のまちづくりの記事が掲載されました。これまでの検討の成果として公表したとのこと。市民に行政情報を公開するという点は評価いたしておりますし、「市民とともにつくるまち」のコピーはよいのですが、本文中にある「今回紹介した案をもとに広く市民の意見、意向を聞きながら構想をまとめていく」に疑問を感じました。　といいますのは、市長の公約、また、施政方針の100人委員会を設置し、市民参画で計画案を作成するということからすれば、まず、100人委員会を設置し、そこにこれまでの経緯として公表すべきではなかったでしょうか。「案をもとに」ということでは、この３案が大前提となり、これまでと同じように旧態依然の行政主導型開発になっていくのではないかと危惧いたしております。これでは市民は意見を述べることができても、それはもう決まったことだからという決まり文句で押し戻され、どんどん計画が進んでしまうことになりませんか。　さらに、摂津市側の案はともかくとして、吹田市側の案は、ＪＲ岸辺駅周辺の利用形態が異なるだけで、３案とも同じ場所に公園、緑地があり、住宅がありというふうにゾーン分けが同じです。これでは市民の自由な発想が妨げられます。もし、単なる案にすぎないのであれば、例えば地区全体がすべて超高層ビルになったら、すべて緑地にしたら、道路とトラックターミナルに挟まれた騒音の影響の大きい地域だが、交通の便はよいから工業団地にしたらとか、バラエティーに富んだ案も出てきて当然です。今、この時期にこれら３案を市報に掲載した意図と、これら３案の位置づけについてお尋ねいたします。　また、先ほど述べました100人委員会を設置し、市民参画で計画案を作成するとの市長の公約は、どのように具体化されるのでしょうか。市民参画の一手法としてアンケート調査を行うのであれば、「これら３案にこだわることなくお答えください」の文言が必要であると考えますが、いかがでしょうか。　次に、施政方針にあるまちづくりの市民参加・参画の制度的な仕組みづくりとは、吹田操車場跡地利用計画、山田駅周辺整備事業、千里山地区住宅市街地総合整備事業について、具体的にどのようなものを考えていらっしゃいますか。　市民のニーズは多様化しています。そのニーズにこたえるためには、行政だけでは限界があります。行政の情報公開と、その情報をもとに市民が集まって自由な発想で話し合える場づくり、その市民の思いを実現するための仕組みづくりが必要ではないでしょうか。情報公開と市民参画のまちづくりについてのお考えをお聞かせください。　決まってからでないと知らされないまちづくり計画ではなく、基本構想段階から、つまりできるだけ早い段階から市民と行政、事業者がともに知恵を出し合い、話し合い、つくり上げていくシステムが必要です。本当の意味の市民参画のまちづくりを進めていくためには、この三者のコーディネーターの役割を担う能力を職員にも持っていただきたいと思います。ともにつくり上げていくのだという職員の意識改革と能力向上のための研修をぜひ進めていただきたく、要望いたします。　次に、国会におきまして成立いたしました男女共同参画社会基本法の条文に基づき、質問いたします。　この基本法にのっとり、吹田市の特性に応じた条例、基本計画を策定することについて、その方法、期限のめどについてお聞かせください。　また、市が策定するさまざまな施策が男女共同参画社会の形成に影響を及ぼさないか判断し、影響を及ぼすと判断されたときは、男女共同参画社会の形成にプラスになるよう施策を改正しなければならないとあります。現在の吹田市の女性政策の実際とかんがみ、どのようにお考えでしょうか。　国において男女共同参画審議会を置くことになっています。吹田市においても、同審議会が必要ではないでしょうか。さらに、審議会設置の折には、他の審議会に先駆けてクオータ制を取り入れていただきたいと思います。いかがでしょうか。　現在、吹田市には平成５年に策定されたすいた女性プランがあります。大変なご苦労の後できたとお聞きしております。毎年プランの実績報告がされていますが、例えば講座を開催し参加者は何人であったでは、単なる結果報告をまとめただけにすぎません。まず、現状の認識があり、それをもとにプランに基づいた目標値を掲げ、設定した期限内に各課の課題においてどこまで達成したかを示してこそ、プランの推進状況がわかり、事業評価を行うことができます。10年を期間としたプランの半分を過ぎた今、推進状況を公表し、今後の施策に生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　真の男女平等社会実現のため、性別による役割分担意識や性差別をなくすための啓発や学習はもちろん、そういったことを再生産しないことが重要です。その意味から表現、特に小さい子どもでもわかるイラスト、映像などの及ぼす影響は非常に大きいです。　第３期吹田市女性施策推進研究会によるレポート「行政刊行物の表現について」を拝見いたしました。その後の取り組みについてお尋ねいたします。　この研究会からの課題として、女性政策課でどこの職場でも使いやすい新しいイラスト集やマニュアルなどの作成をしてほしいとありましたが、それは実現しておりますでしょうか。　市長部局だけでなく、教育委員会、また、特に学校における教材などの刊行物の子どもや市民への影響は、先ほども申し上げましたように大きいです。吹田市の全刊行物について発行を把握し、最終的に人権尊重、ジェンダーの視点など、総合的視野でその表現についてチェックするシステムが必要と考えますが、いかがでしょうか。　続きまして、施政方針にある人権教育のための国連10年吹田市行動計画について、具体的にどのように取り組んでいくおつもりか、お聞かせください。　人権教育、男女平等教育の一環として、学校教育に取り入れていただきたいことがあります。私たちは日々さまざまな情報にさらされ、知らず知らず影響を受けています。例えば、掃除機のコマーシャルでは、よく女性がエプロン姿で掃除をしているシーンが流れます。このコマーシャルが繰り返されることにより、掃除をするのは女性というイメージが植えつけられ、性別役割分業意識につながっていきます。　しかし、このようなイメージはメディア、この場合はコマーシャルがつくり出したものと認識していれば、それを防ぐことができます。つまり、メディアはすべて構成されたものであるという意識づけが必要です。メディアを読み解く力という意味のメディアリテラシーという言葉がありますが、カナダでは国語教育の一環として、このメディアリテラシーの授業が行われているそうです。吹田市でも教育の一環として、メディアについて学ぶ機会を持っていただきたいと考えておりますが、取り組まれている事例はあるでしょうか。　また、先ほど刊行物の表現でもお尋ねいたしましたが、学校教材、例えば副読本の表現については、どのような取り組みをされておられますか。　次に、子どもの権利条約に基づくオンブズパーソンについてお尋ねいたします。　人権教育と同時に、現に人権侵害を受けている人を救済することが大切です。いじめや体罰、児童虐待など、子どもに対する人権侵害を解決するため、教育センターでは子どもの教育相談やいじめ相談などが行われているそうですが、学校や行政による人権侵害の事例もたくさん報告されております。そのため、独立性、実効性を目指して、子どもの権利の擁護者、代弁者として、あくまでも子どもの立場で発言し、行動してくれる第三者機関が必要と考えますが、いかがでしょうか。　例えば、川西市では1998年12月に川西市子どもの人権オンブズパーソン条例を制定しております。子どもの利益の擁護者及び代弁者として、子どもの人権にかかわる事柄に対して相談に応じるとともに、その権限として人権侵害の申し立てに対し調査し、是正措置を関係機関に勧告したり、制度の見直しの必要があると認められるときは、見直しを図るよう意見表明することができます。このような条例を策定することを検討しているかどうか、お尋ねいたします。また、検討していなければ、ぜひ早急に検討していただきたく要望いたします。　次に、女性・中高年の起業支援としての融資の利子補給制度と起業支援セミナーについて質問いたします。　まず、利子補給制度は、国民金融公庫又は中小企業金融公庫が行う女性・中高年起業家支援資金融資を受けた市内の事業者に対し、その利子の一部を予算の範囲内で補給する制度とお聞きしております。　事業実施に際し、現状認識が欠かせません。吹田市として女性や中高年の起業について十分調査、研究し、起業に当たって不利益な社会的状況があるとの認識と裏づけがあって制度創設となったのでしょうか。吹田市でどれだけの女性・中高年が既に起業され、その方々がどの部分で不利益を被っていると考えているか、調査されましたでしょうか。その結果はどうだったのでしょう。　さらに、女性、55歳以上の中高年の事業者をどのように定義するかも重要です。例えば、名義上女性を経営者にしているもの、逆に実際は女性が事業を行うが、便宜上男性を経営者にしている場合、これは中高年についても同様です。どういうふうに取り扱われますか。女性の起業に対する援助を先進的に行っているアメリカの場合、本当に援助を必要としている女性の起業を援助できるよう次のように定義しています。１　女性が経営者。２　資本金などについて、女性が所有している比率が50％以上。３　役員数に占める女性役員の比率が50％以上。４　スタッフ数に占める女性の比率が50％以上。です。支援する、しないを決める判断基準をきちんとしておかなければ、本当の支援とはならないと考えますが、いかがでしょうか。　女性が起業しようとしたとき、ネックとなるのは、まず、融資が受けられないことです。きちんと事業計画があり、自己資金も収入もあったとしても、独身女性は通常融資を受けられませんし、既婚女性でも夫、それも自営業とかではなく、会社勤めの収入の安定している夫が保証人にならないとだめなのが現状です。でも、男性が融資を受けるときは、会社勤めの妻がいなければ融資しませんとは言われません。日本社会は男女平等のはずですが、女性と男性では対応が違うのが現実です。　ですから、利子補給の制度が全く必要ないということではないのですが、現状の認識の上に女性・中高年起業家が本当に必要としている支援策は何かということを、東京でもなく、大阪でもなく、この吹田市で起業を考えているという地域性も考えて、目標を立ててから本当に喜ばれる意義のある吹田市の特性を踏まえた支援制度を考えてもよいのではないでしょうか。　２点目として起業支援セミナーについて。　産業経済室では、女性・中高年の起業家への支援策の一つとして、大阪府立産業開発研究所などが行っているような起業支援セミナー開催を検討しておられるとお聞きしております。起業を志す女性・中高年への側面支援としてぜひ行っていただきたいと思います。　それについて提案があります。吹田市では、女性センターにおいて女性の生涯学習の推進と社会的活動の促進の一環として就業支援の講座等が行われ、講座開催のノウハウを蓄積しておられます。やはり学習は出口が見えるものでなければなりません。セミナーを開催するだけではなく、起業を志し、実際起業するまでの相談窓口設置も必要ですし、起業資金融資あっせんまでサポートできるシステムがあってこそ、セミナー実施が起業につながります。ぜひ、関係部局が相互にしっかり連携、協力して、学習から出口が見えるまで支援する体制づくりに努力していただきたいと思いますが、今後の見通しについてお伺いいたします。　次に、補正予算にあります市報Ａ４冊子化についてお尋ねいたします。　現在のタブロイド判と変更予定のＡ４冊子判の長所と短所、もし、現在と同じ情報量でＡ４にした場合、印刷から配布までの予算はどのように変わりますか。　次に、両方の長所、短所を踏まえた上で、冊子化の費用対効果について十分検討されているか、お尋ねいたします。　各課で別々に発行されているものを調査し、できるものは冊子に統合する、調整、検討するとのことですが、各課発行に今かかっている経費は把握していらっしゃいますか。統合するかどうかの調整、検討はどのような視点で行われていますか。　各課発行の印刷物が内容にすぐれ、市民の皆様にぜひ読んでほしいと考えつくられたものでも、全市的に配布する手だてがない場合、その思いは届きません。しかし、市報に統合することになると全市配布になり、その趣旨が生かされるという利点があります。したがって、統合により経費削減にならなければだめだというわけではありませんが、どれくらいの割合で統合できそうか、統合により市全体の予算で人員配置も含めてどの程度経費が増減すると予想されていますか。　さらに、紙質、印刷の色数など印刷の経費にかかわる因子について、予算比較はされましたでしょうか。単なる見ばえだけではなく、費用はかかっても実質的な効果があるとか、逆に費用はかかるが効果はいまひとつはっきりしないとか、費用と効果について十分検討し、決めていただきたいと考えております。いかがでしょうか。　最後に、お役所言葉について質問いたします。　手続条例の施行、事務の手引きの順次改正により、市民に身近なわかりやすい言葉遣いを目指して、俗に言われるお役所言葉の解消に努めておられることと思います。福井県鯖江市では、市長の演説を広報紙に掲載する前に中学生にチェックしてもらうシステムをとっているそうです。吹田市の現在までの取り組み状況とその成果、今後、課題として残っているものについてお示しください。　以上、個人質問を終わります。 ○議長（宇都宮正則君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（渡辺勝之君）　[個人質問]都市整備部にいただきましたまちづくりと市民参画の数点につきましてお答えを申し上げます。　まず、市報すいた平成11年７月10日号に掲載をさせていただきました吹田操車場跡地のまちづくりのイメージにつきましては、今後のまちづくりについて、市民の方々のご意見やご意向をお伺いする上で何も拘束するものではなく、一つのご提案としてお示しをしたものでございまして、今後、市民の皆様方のご意見をお伺いする中で計画案を進めてまいりたいと考えております。　次に、100人委員会の設置、市民参画についてのご質問でございますが、吹田操車場跡地利用計画につきましては、吹田市にとりまして非常に重要な課題であると認識しておりまして、今後の利用計画に際しましては、広く市民の方々の参画をいただきまして、ご意見やご意向をお伺いする場として100人委員会の設置に向け、現在検討を行っているところでございます。　次に、山田駅周辺整備事業におきます市民参画のまちづくりのシステム構築に関しますご質問に対しましてお答えを申し上げます。　山田駅周辺整備事業の推進につきましては、当初から住民参加方式のまちづくりを基本といたしまして、今日まで約２年半余りの間、地元説明会によりまして周辺住民の方々から出されておりますご意見、ご要望を可能な限り計画に反映する中で進めてまいったところでございます。　今後、事業推進に際しましての具体的な方策といたしましては、新しく整備することとなります街区公園につきましては、公園誘致圏内の方々とワークショップ方式によりまして計画づくりを行ってまいる予定であり、また、駅周辺部の交通問題につきましては、駅利用者であります周辺住民の方々と阪急電鉄、大阪モノレール、阪急バス等交通事業者に本市を加えました三者により協議、検討を行う場として、仮称ではございますが、山田駅周辺交通問題懇談会を設置しまして、住民参加方式により整備目標を設定してまいりたいと考えております。現在、それぞれその準備を行っているところでございます。　今後は、さらに事業の推進に際しましてどのような形が最も効率的でふさわしいのか、また、その具体的な方策につきましては、周辺住民の方々のご意向も踏まえまして、積極的に検討をしてまいりたいと考えております。　次に、千里山地区住宅市街地総合整備事業におけます市民参加・参画の仕組みづくりについてでございますが、千里山地区住宅市街地総合整備事業につきましては、市民の皆様にお示しできる計画案ができた段階で、地元自治会を初めとしまして住民の皆様に案をお示ししまして、ご意見、ご要望をお聞きするということで、関係法令並びに要綱、制度等と整合を図りながら、可能な限り市民の貴重な意見を計画に生かせるよう努めてまいります。　最後に、情報公開と市民参画についてでございますが、広く市民の皆様方のご意見やご意向をもお伺いすべく、平成11年度におきましては、跡地利用計画に関する市民アンケート調査を実施することとしておりまして、また、先ほども申し上げましたが、過日の市報すいたに一つのご提案としてまちづくりイメージを掲載させていただいたところでございます。　今後とも機会あるごとに市報すいたに掲載させていただき、広く市民の皆様方に情報を公開するとともに、市民参画の場を設ける中でご意見やご意向をお伺いし、よりよいまちづくり計画を進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（宇都宮正則君）　人権部長。 ◎人権部長（奥谷義信君）　[個人質問]人権部にいただきました数点のご質問にお答えを申し上げます。　まず、男女共同参画社会基本法についてでございますが、本市の女性施策の推進につきましては、平成５年（1993年）に目標年次を平成14年（2002年）とするすいた女性プランを策定いたしました。このすいた女性プランに基づきまして、女性関連施策の推進に努めているところでございます。国におきまして、平成11年（1999年）６月23日に施行されました男女共同参画社会基本法の理念に沿った施策の推進につきまして、より一層努力していく所存でございます。　男女共同参画社会基本法第９条の規定によります地方公共団体の責務といたしまして、国に準じた施策を推進するとともに、本市の特性を生かした施策を策定し、実施いたしますためには、幅広く市民や女性関係団体の方々のご意見をいただきながら、総合的に検討し、早急に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、男女共同参画社会の形成にプラスになるよう施策を推進する取り組みでございますが、吹田市女性政策推進懇談会におきまして、各所管の事業等の内容を検討していただき、改善が必要と思われる担当部署にはヒアリングの実施や意見書を提出するなど、施策の改善に努めているところでございます。　次に、男女共同参画社会の形成にかかわる影響等を議論するための審議会等の設置でございますが、現在はすいた女性プランの効果的な推進を図るために、吹田市女性政策推進懇談会を設置し、ご協議をお願いしているところでございますが、男女共同参画社会基本法の具体化、現行のすいた女性プランの見直し等の検討につきましても、市民参画による協議の場を設置することも含め、今後、検討してまいりたいと考えております。　次に、クオータ制導入についてでございますが、審議会等への女性の参画につきましては、平成11年（1999年）１月に審議会等への女性の参画を推進する要綱を策定いたしまして、関係部署に周知をお願いしたところでございます。その趣旨に基づきまして、協議の場の設置につきましても、構成員数が男女ともに30％を下回らないよう取り組んでまいる所存でございます。　次に、女性政策がどれだけ推進されてきたかについてでございますが、毎年すいた女性プランの実績報告書を作成し、公表、さらにプラン実施期間の終わりに当たりましては、施策の達成度がわかる報告書を作成し、公表する方向で進めてきているところでございます。ご指摘の趣旨を踏まえ、次期の施策に生かしていけるよう作成してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　次に、行政刊行物の表現についてでございますが、本市の行政刊行物の表現についての取り組みにつきましては、ご意見の中でご指摘をいただいておりますように、第３期女性施策推進研究会におきまして庁内の刊行物を取りまとめ、内容を精査、検討し、研究会レポートとして作成をいたしました。このレポートが各課でパンフレットや冊子を発行されるときの参考となるように、各所管に配布いたしたところでございます。ご指摘のマニュアル等の作成につきましては、別途早急に作成をしてまいりたいと考えております。　行政が発行する印刷物等につきましては、好ましくない表現等がありました場合は、女性政策課より関係部署に改善を申し入れているところでございます。また、行政刊行物の作成につきましては、ご指摘のとおり人権尊重、男女平等の視点に立つことが必要であると考えておりますので、表現についてのチェックをするシステム等につきまして、吹田市女性政策企画推進本部の中で検討してまいる所存でございます。　次に、子どもの人権にかかわりますうち、吹田市行動計画についてご説明を申し上げます。　人権教育のための国連10年の取り組みは、職業上の訓練や啓発、情報提供など、国連の提唱する人権教育を進めるものでございまして、今後、具体的には各部局での施策や日常の業務に反映していくことが求められますので、推進本部の本部会議、幹事会等を通じまして、緊密な連携を図りながら全庁を挙げて取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　また、人権啓発推進協議会は、市民組織として地区委員会を中心に広範な啓発活動を進めておられます。市といたしましても、人権啓発推進協議会との連携、協力を図っているところでございますが、同協議会の主体的な活動のもと、今後、さらに情報提供など連携を密にいたしまして、行動計画が実りあるものになりますよう努めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（宇都宮正則君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（椿原正道君）　[個人質問]学校教育部へのご質問についてお答え申し上げます。　情報化の進展に伴い、子どもたちが日常的に接する情報量は飛躍的に増大するとともに、情報が子どもたちの行動や意識形成に及ぼす影響も大きなものとなっております。このような状況を踏まえ、情報教育の中で情報を的確に把握するとともに、正しく判断ができるよう指導しているところでございます。　ご指摘の性別役割分担意識に関しましては、子どもたちが性に関して固定的な観念を持つことなく、男女が互いに尊重し合い、ともに生きていくという力を養うため、家庭科や性教育副読本を活用した授業の中で指導するとともに、人権に関する授業の中でテレビや雑誌などにおける男女の描かれ方について考えさせるなどの取り組みを行っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（宇都宮正則君）　児童部長。 ◎児童部長（徳野暢男君）　[個人質問]子どもの人権に関するオンブズパーソン制度についてのご質問にお答えいたします。　次代を担う青少年を健全に育成することは、行政を初め家庭、学校、地域など、社会全体で進めていく大きな事業であると同時に、大人の自覚も多いに求められているところであります。　しかしながら、急激な社会環境や自然環境の変化は、児童の健全な育成に大きな障害となっており、精神的な動揺、不安定感からくるいじめや、さらには大人自身の育児不安や未熟さからくる体罰、児童虐待など、子どもの人権に対する侵害が後を絶ちません。本来、子どもの権利が擁護され保障されるには、市民みずからが子どもの権利の大切さを十分認識することが第一義ではないかと考えております。　昨年、国連子どもの権利委員会からは、日本の子どもの置かれている状況の改善と、子どもの人権に対する意識の向上を図るよう強く勧告を受けております。本市においても、ことし５月に「子どもの権利条約と大人の役割」と題して講演会を開催いたしましたが、今後も同様に、子どもの権利について市民の意識の向上を図る努力をしてまいりたいと考えております。　また、人権侵害に対しては、その相談に応ずるとともに、人権の申し立てには調査をし、関係機関に是正措置の勧告や制度の見直しへの意見表明できる独立した実施監視機構の設立、いわゆるオンブズパーソン制度が検討され、ご指摘の川西市や東京都東大和市などで条例などが制定されております。　本市のオンブズパーソン制度に関しましては、現在福祉に関するオンブズマンについての検討が予定されており、そのかかわりとともに、さらには児童福祉法に定める保護者の児童虐待等の措置に係る児童相談所の役割との整合性も考えていかなければならないと思います。　今後、関係部局を初め、教育委員会とも一層連携を保ち、川西市の例等も含め調査、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（宇都宮正則君）　市民部長。 ◎市民部長（伊藤昌一君）　[個人質問]市民部にいただきました女性・中高年の起業家支援についてのご質問にお答え申し上げます。　日本経済はバブル崩壊後、長引く低迷からようやく景気の底入れが確認され、戦後最悪の不況から脱する手がかりをつかんだのではないかと言われております。しかし、企業のリストラは、個人消費や設備投資の回復の重しとなっておりまして、雇用情勢の悪化も懸念されております。　こうした中で、政府においては、新しい企業の開業率の引き上げや産業の活力の維持、雇用機会の創出のため、多様な施策が取り組まれておりますが、女性・中高年の起業家支援につきまして、具体的施策の取り組みの強化が注目を集めているところでございます。　創業期の企業への融資につきましては、現在の経済情勢も重なって、民間の金融機関は貸し出しに慎重になっており、特に女性や中高年の方々が事業を起こすに当たりまして、金融機関等から資金調達することがとても困難な状況にあるものと認識いたしております。　こうした状況の中で、本年４月、国民金融公庫と中小企業金融公庫におきまして、女性や中高年が起業した創業期の企業を対象として新たな融資制度が創設されました。本市におきまして、この制度を活用され起業する女性や中高年の方に対しまして、融資に伴う利子の一部を補給することにより、事業の立ち上げ段階での負担の軽減を図っていこうとするものでございます。　支援の内容につきましては、融資額のうち1,000万円までに対して、最初の利子支払い月から起算して12か月の間、金融機関に支払った利子のうち２％の相当額を補給しようとするもので、現在本年10月の要綱制定に向けて準備を行っているところでございます。　今回行おうとする支援は、国民金融公庫等が創設した融資制度を活用して、融資を受けられる女性・中高年起業家を対象といたしておりますので、女性起業家等に対する融資の判断基準は、国民金融公庫等で定められたものになります。しかしながら、ご指摘をいただいておりますことは大切なことだと考えられますので、今後、国民金融公庫等との話し合いの場において意見交換を行う中で、その趣旨を伝えてまいりたいと考えております。　今後の起業家に対する支援につきましては、創業を検討又は予定されている方を対象とした開業支援セミナーの開催につきましては、本市の関係部と協議を行ってまいりますが、既に一部実施されておられます本市の女性センターを初め、大阪府立産業開発研究所や商工会議所など、関係団体とも連携、協力を図ってまいります。　また、相談窓口の設置等につきましては、起業前後にわたる長い期間のサポート体制なども含めまして、本当に女性・中高年の起業家が求められている支援のあり方を考えるに当たりましては、アンケート調査などの手法を加えることにより、女性・中高年の起業家の方々のご意見を十分に聞きながら、具体化に向け、対策の研究を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（宇都宮正則君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤登君）　[個人質問]役所言葉の改善についてのご質問にお答え申し上げます。　公用文の作成、あるいは、市民の方との接遇の際の言葉遣いにつきましては、どなたにも簡単に理解ができる言葉遣いを心がけなければならないことは、ご指摘のとおりでございます。　易しく、美しく、そして、耳で聞いても意味がわかるようにしなければならないこと、また、旧来の形式にとらわれずに、口語文として自由な表現をとり、かた苦しい言葉を用いることをやめて、日常一般に使われている易しい言葉を用いることなどを吹田市公用文に関する規程で定めているところでございます。そのほかにも、公用文を作成するに当たって心がけねばならない言葉遣いなどを事務の手引きに掲載し、各課に配布しているところでございます。　また、公用文を市民にとって丁寧で親しみやすくするための取り組みといたしましては、平成２年（1990年）に公用文全体を「である」体からこれを見直しいたしまして、文末を何々です、何々でありますを基調とする口語文を用いることとし、例外として条例、規則、その他公示文書のうち、規程形式をとります文書、議案書、契約書、その他これに類するものは何々であるを基調とする口語文を用いるように改正いたしました。　また、平成７年（1995年）には、公用文に使用する敬称は、原則として対内文書にあっては「殿」を用い、対外文書にあっては「様」を用いることとし、同時に年の表記は、原則として元号でございますが、西暦を併記する方がわかりやすい場合には、元号に西暦を併記することができると改正をいたしました。　また、平成９年（1997年）には、議案書の規程形式を除く部分の文体を、「である」を基調とする口語文から「ます」を基調とする口語文にするよう順次改正をしてきたところでございます。　今後とも、公用文が市民にとって丁寧で親しみやすくするために、文書取扱責任者会議、新規採用職員文書研修、接遇研修などで機会あるごとに周知してまいりたいと考えております。　以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（宇都宮正則君）　岩城助役。 ◎助役（岩城壽雄君）　[個人質問]市長室にいただきました市報すいたＡ４冊子化につきましての数点のご質問にお答えをいたしたいと思います。　現在発行しておりますタブロイド判とＡ４冊子判の長所並びに短所につきましてでございますが、まず、タブロイド判は、紙面のサイズが大きいため、さまざまな情報量を１ページに盛り込むことができ、たくさんの記事をざっと見ることができるなどの利点がございます。　反面、１ページに多くの情報を提供するために、文字が多く読みづらく、市民のライフスタイルに合わせた紙面づくりができないため、すべての情報に目を通さなければ、教室、あるいは、催しなどに市民の方が参加しにくい、さらに新聞スタイルは保存に不便であるという短所がございます。　Ａ４判の冊子は、保存、活用に便利でございまして、特にお知らせのページ、ライフスタイルに合わせたページ、コラムのページ、写真のページなど、伝えたい情報をジャンル別に分けて、多彩なデザインとレイアウトで変化をつけて、視覚的な構成ができるという長所がございます。反面、ページ割り振りやフォーマットを確実なものにしないと情報が細分化されるという短所もございます。　次に、タブロイド判とＡ４判の発行についての予算的な比較のことでございますが、現在発行しておりますタブロイド判をＡ４冊子に移行しましても、発行に際しましては、現予算に比べ軽減が図られるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、費用対効果についてでございますが、市報すいた以外に広報課で調査をいたしました各部の発行物は、全世帯に配布しております刊行物や公共施設などに設置されておるいろいろな冊子などがございます。そこで、市報すいたに取り込めないかなど関係部局と協議、検討を行い、市民の暮らしにかかわりの深い情報を中心にできるかぎり市報すいたに掲載し、全戸配布することにより、ご指摘の趣旨が生かされるよう経費の節減を図ってまいりたいと考えております。　さらに、市民が興味を持って広報誌を読んでいただくためには、視覚的な美しさと見やすさが必要と考えております。しかしながら、費用対効果を勘案しながら、表紙のカラー刷りをするかどうか、本文を二色刷りにするかどうかもあわせまして検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長（宇都宮正則君）　１番　六島君。　　（１番六島君登壇） ◆１番（六島久子君）　[個人質問]個人質問をさせていただきます。　女性センターについてお伺いをいたします。　あらゆる分野で男女が対等の立場で責任を担う社会の実現を目指す男女共同参画社会基本法が、次の五つの基本理念を掲げ成立をいたしました。１　男女の人権の尊重。２　社会制度や慣行への配慮。３　政策立案及び決定への共同参画。４　家庭生活の活動と他の活動の両立。５　国際的協調。このような実質的な男女平等社会への根拠法が誕生した意義は、大変大きいと認識しています。　しかしながら、残念なことに日本は世界に大きくおくれをとっています。男は仕事、女は家庭という従来の男女の役割分担が、今日の日本の行き詰まりの一因になっていることは否定できません。　さて、このような流れの中で、本市の女性センターの所管は社会教育部であり、生涯学習の場として位置づけられ、多くの女性団体やサークルに利用され、文化、学習等グループ活動の趣味を生かしながらの参加にもなっています。これはあくまで生涯学習の範疇であり、公民館活動と同じです。価値の違う使い方をされているのは、非常に残念なことです。果たしてこれでよいのかどうか。　私がこれまで勉強してきたことによりますと、女性センターの所管が摂津、高槻、茨木市を初めとする他市では、男女共同参画社会の促進のための活動拠点として位置づけられています。本市では女性政策課が市長部局人権部に、女性センターが社会教育部として位置づけられていますが、本来女性センターはあくまで女性政策の中での拠点であります。女性センターと名のつく限り、男女共同参画社会を築くための活動拠点として、当然市長部局に位置づけられるべきだと私は理解をしております。人口34万の大きな本市がいまだに社会教育部に位置づけられておられるのはなぜでしょうか。　男女共同参画社会を構築するために、現在は国においても担当大臣は総理大臣になっているほど重要な政策課題です。市長の発言もなく、運営も目の届かない所管から、市長の発言もあり、運営も目の届く市長部局に移行させるべきだと強く要望いたします。機構改革を担当する市長部局及び教育長のご所見をお聞かせください。　次に、福祉全般の総合窓口の創設についてお伺いをします。　福祉問題は、非常に多岐にわたっております。窓口業務も複雑で、障害福祉課、高齢福祉課、高齢生きがい課、生活福祉課と分断されております。市民の皆様が場所につきましてもどこに行けばよいのか、自分で捜し求めて行くのは非常に難しいのが現状です。　選挙が終わり、私が初めて議員になった６月、強烈な市民相談がありましたので、その一端を述べさせていただきます。　在宅介護の相談に来られた女性の方が、怒りと不満で涙ながらに控室に来られました。聞くところによりますと、あちらこちらと窓口をたらい回しにされ、あげくの果てに１時間以上待たされた。そこで何の応対もないので催促すると、待たせたことについては何のわびもなく、反対に冷たい横柄な態度で非常に情けない思いをした。介護の時間を割いてやっとの思いで来たのに、できる、できないは仕方がないにしろ、手続もどうしてよいかわからない。でももう二度と市役所に来たくない気持ちだ。この思いをどこに持っていけばよいのか。行政の矛盾を感じる、とのことでした。　当然、複数の窓口にまたがる場合があると思いますが、行政として市民の皆様に相談してよかったと喜んでもらうのが責務ではないでしょうか。今は縦割りの行政でそこでしかわからない。だからこそ、せめて医療・保健・介護等、日常生活の福祉全般を市民にサービスできるように職員教育をして、総合窓口を創設する必要があると思いますが、いかがですか。機構改革に伴うことですので、関係理事者並びに市長の答弁を求めます。　次に、街かどデイハウス事業についてお聞きします。　ボランティア団体など民間非営利組織に法人格を与えるＮＰＯ法の施行から半年余りが過ぎました。全国的には７月９日現在、600件以上が認証され、大阪では54団体が申請し、17件が認証されています。認証においては、条件が難しく、手続が非常に煩雑です。特に急速に進んでいる高齢社会に向けての需要が急増する介護サービス分野では、ＮＰＯに対する期待がますます大きくなってきております。行政として、市独自で支援策を講じる必要があるのではないでしょうか。　私は７月初めに、特に関心がありました高槻の痴呆性老人グループホーム、ブルーベリーに視察に行ってまいりました。府内で３番目の施設で老人保健施設ローズマリーと併設です。同ホームには現在８人の痴呆性老人が畑で野菜やハーブ栽培を手伝ったり、お料理や工作、動物との触れ合いを楽しんでいました。失語症回復のケースもあるという心を大切にしたグループホームの取り組みに感動いたしました。　また、地域の身近なところで、高齢者が安心して暮らせる民間ボランティアグループ、吹田南デイサービスたすけあいセンターにもまいりました。土地は地元の自治会長の所有地を無償提供してもらい、建設資金も有志で募り、介護もすべてボランティアの人たちです。そこにも行政や企業には提供できない地域からのボトムアップの発想がありました。　市長の施政方針の中に、「互助の精神に基づき、福祉ボランティアと協働して地域における柔軟できめ細かな介護サービスを推進していくため、民間非営利団体が行う街かどデイハウス事業を積極的に支援し、自主的活動を促進してまいります。」とあります。　そこで、先ほどの実例を通して質問をいたします。　一つ、補正予算の街かどデイハウス支援事業費補助金の創設1,967万円の内容を詳しく説明していただきたいと思います。　二つ、補助金を受けるに当たっての問題点はないのでしょうか。　三つ、先ほどの例の南吹田デイサービスたすけあいセンターは、補助金申請団体として該当するのでしょうか。　以上、理事者の答弁を求めます。　次に、来年４月からスタートしますチャイルドシートの着用義務化に関連しまして数点お伺いいたします。　来年４月から施行される道路交通法では、バス、タクシーを除く自動車の運転手に対して、６歳未満の乳幼児を同乗させる際にチャイルドシートを着用することが義務づけられ、違反者には違反点１点を課せられることになっております。欧米主要国の大半では、10数年前よりシートベルトと同様にチャイルドシートの着用が法律で義務づけられており、着用率はアメリカで70％、ドイツでは100％に達しています。　チャイルドシート着用の効果は非常に高く、非着用の致死率は着用者に比べ約４倍も高くなっており、重傷率でも2.6倍も危険性が高いという結果が出ており、交通事故による６歳未満の児童の死傷者数がここ５年間で1.5倍にもふえている状況から見て、このたびの道路交通法の改正により、子どもの安全性が高まることは喜ばしいことと思います。　しかし、チャイルドシートの価格が数万円と高く、子どもの体の成長に合わせて３タイプに置きかえる必要もあり、２人、３人と複数の子どもがいる家族にはかなりの経済負担となります。また、子どもが大きくなり必要性がなくなった段階で、処理の問題についても、大部分がプラスチック製であることを考えますと、安易な使い捨ては環境問題にも直結します。　既に新潟県上越市と岡山県勝央町では、ことしの４月からチャイルドシートの購入価格の３分の１、上限１万円を補助する制度がスタートしています。また、秋田県横手市では、昨年11月から不要になったのを市民から提供を受けて、希望者に無料で貸し出すリサイクル、再利用運動が実施され、喜ばれていると聞いております。　さて、本市といたしましても、市独自でのチャイルドシート着用推進のための支援策を考える必要があると思いますので、次の３点を検討していただきたいと思います。１　普及促進の意識啓発のため、母子手帳交付の際にチラシ等で広報する。２　各種健診の際にビデオ等で啓発する。３　吹田市がチャイルドシートを購入し、希望者に貸し出すチャイルドシート貸し出し制度の創設を検討する。でございます。　なお、チャイルドシート貸し出し制度の導入の場合に必要となる購入費用は、私どもの党の代表質問でも申し上げました少子化対策臨時特例交付金の交付対象事業になりますので、乳幼児の生命を守るためにぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと考えます。担当理事者のご所見をお聞かせください。　最後に生活住環境対策について数点お伺いいたします。　１点目は、青葉丘南から北に至る中環下のトンネルの被害対策についてでございますが、青葉丘北地域は、ここ10数年、茨木市域と隣接してのどかな田園風景でありましたが、近年、都市化の波に押し寄せられ、マンション建設ラッシュとなりました。そこで、豪雨時にはこの細長いトンネルに雨水がどっと迫り、数十センチメートルの川のような流れとなります。10数年前に岸部南地下道で同様の被害状況となり、児童がおぼれそうになった事件がありました。このままでは第２の大事故発生が予想されますが、どのような抜本対策を立てられたのか、お伺いいたします。　２点目は、青葉丘北地域からこのトンネルに至る歩道はスクールゾーンとなっておりますが、この歩道上の真ん中に直径50㎝ほどの円形の鉄ふたがあります。豪雨時における急激な増水時には、このふたが強度の水圧で吹き飛ばされ、歩道上も溢水した濁流でトンネル同様、川と化しますが、このマンホールの穴に気づかず児童が落ち込んだ場合を想定いたしますと、本当にぞっといたします。このマンホールの鉄ふたの設置の意味と、このような事故発生に対する対策についてお伺いをいたします。　３点目は、昨年の集中豪雨時における緊急防災体制についてお伺いします。　昨年の豪雨時における被害状況について申し述べますが、刻々と増水してくる濁流について、数十センチメートルとなり床下浸水となりましたので、周辺住民の皆様は、深夜ではありましたが、自治会から配布された防災体制の連絡網に基づいて、数名の携帯電話の緊急連絡先に通報されました。しかし、いずれも電源が切られており、用をなさなかったと憤っておられました。災害時における緊急防災体制の連絡網はどのような対応になっているのか、お聞かせください。　４点目は、トンネル下の交通対策についてお伺いします。　このトンネルは、朝夕ラッシュ時には東山田小学校、千里丘中学校、吹田東高校、茨木西高校の児童・生徒のスクールゾーンであり、狭い暗いトンネル下で人々が交差しており、その上通過交通の車の往来もあり、大変交通煩雑な状況下にあります。すれ違いによる軽微な事件は日常茶飯事であり、いつ大事故が発生するか危険な状況でありますが、このトンネル下や周辺地域の抜本的な交通安全対策について、ご所見をお聞かせください。　以上で個人質問を終わります。
   ○議長（宇都宮正則君）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（三輪純雄君）　[個人質問]女性センターの所管のあり方につきまして、教育長にとのことでございますが、初めに担当部よりご答弁申し上げます。　女性センターは、ご承知のとおり女性の生涯学習の推進と社会的参加の促進を図ることを目的に、昭和62年（1987年）に文部省の社会教育施設整備補助事業として婦人会館の名称で建設してまいったものでございます。この女性センターにおきましては、女性の地位向上と女性問題の解決を図り、男女共同参画社会の実現を目指しますすいた女性プランの理念に基づき、講座の開催や情報提供、相談などの各種事業を展開しているところでございます。　女性センターがオープンしまして今日まで女性を取り巻く社会環境は、男女共同参画社会基本法の施行や男女雇用機会均等法、労働基準法の改正など法の整備等が進み、大きく変化してまいっております。　こうした中で、常に新しい課題に対する積極的な取り組みと、真の男女共同参画社会の実現に向けて効果的な展開が図れますよう、従来から女性政策課との連携を深めてきたところでございます。　ご指摘いただいております所管のあり方につきましては、これまでの社会教育施設としての設置の経過等を考え合わせ、今後、社会教育委員会議や女性センター運営審議会などの関係機関等のご意見をお聞きしながら研究、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（宇都宮正則君）　教育長。 ◎教育長（今記和貴君）　[個人質問]女性センターの機構につきまして、さきに社会教育部長からお答え申し上げましたが、私の方からお答えいたします。　女性を取り巻く社会環境は、女性センターの建設当時から見ますと大きく変化しており、国などにおいて男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが着実に進められてきたところでございます。　ご指摘のように、特に近年では男女共同参画社会の実現に向けた法の整備等がなされている現状でございますが、当センターを建設してきた経過等も踏まえ、今後の女性センターの機構がどうあるべきなのか、関係機関等のご意見もお伺いしながら研究、検討してまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（宇都宮正則君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（美濃辺満夫君）　[個人質問]福祉保健部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。　まず、福祉全般についての職員教育と総合窓口についてでございますが、ご指摘をいただきました市民の方に対します窓口職員の対応につきまして、まことに申しわけなく存じております。早速、関係職員に対し、今後、このようなことが起きないように注意を喚起いたしますとともに、市民の皆様への対応について、親切丁寧に行うよう周知を図ってまいったところでございます。また、ご指摘をいただきました市民の方に対しましては、改めましてご相談をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　また、福祉総合窓口の設置につきましては、従来からご要望をいただいているところでございまして、市民の方の利便を考えますとき、すべての福祉に関係する相談を一つの窓口で実施いたしますことは、望ましいことと考えております。　しかしながら、現在の福祉施策につきましては、昔のように生活保護を中心とした生活困窮者に対します援護という限られた範囲ではなくて、高齢者福祉、障害者福祉など福祉部門におけるサービスが拡大し、また、個々のサービス内容につきましても、より複雑なものとなり、一定の知識を要するものがふえておりますことから、特定の部署でこれらすべての福祉サービスに関するご相談をお受けいたしますことは、限界がございます。　したがいまして、部内の窓口担当職員を中心に、今後とも各種の福祉担当課における各業務につきまして研修を行い、各課の窓口におきまして、担当課との連携による簡易な相談の受け付けや適切な担当課への案内など、少しでも市民の利便が向上いたしますように努めてまいりますとともに、ご質問いただきました福祉総合窓口の創設につきましては、そのご趣旨を踏まえ、今後、先進都市における状況を調査し、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。　次に、街かどデイハウス事業についてでございますが、デイサービス事業につきましては、吹田市老人保健福祉計画に基づき、その基盤整備に努めているところですが、まだその目標を達成するには至っておらず、７月現在で待機者が137名という状況にあり、さらに介護保険制度に向けての基盤整備を急ぐ必要があるという状況がございます。　また、支援を必要とされる高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるためには、地域社会における助け合いや支え合いの中で、相互扶助のネットワークをつくっていくことが重要でございます。　こうしたことから、住民参加による柔軟できめ細かな日帰り介護サービスを積極的に推進していくために、大阪府の補助事業である街かどデイハウス事業を活用し、支援をしていこうとするものでございますが、この事業は、おおむね65歳以上の在宅の虚弱又は軽度の介護を要する高齢者を対象とし、住民参加による民間非営利団体等が公民館、集会所、余裕教室、民家などの施設において、日帰り介護サービスを提供するものでございます。　ご質問の１点目の補助金1,967万円の内容でございますが、事業費として、利用定員が１日当たり５～７人の場合は年額で１か所当たり400万円、８人以上の場合は600万円を限度に補助をし、初度備品費として１か所当たり100万円を限度に補助をするものでございまして、利用定員５～７人の施設は４か所、８人以上の施設は１か所で、本年８月から８か月分の補助金でございます。　２点目の補助金を受けるに当たっての問題点につきましては、事業の立ち上げのときでもございますので、利用者が運営基準をクリアするかどうか懸念をされますが、市といたしましても事業のＰＲや利用者の紹介などを積極的に行い、スムーズに立ち上がっていただけるようできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。　３点目の南吹田デイサービスたすけあいセンターは補助金申請団体として該当するかどうかということでございますが、施設基準、人員配置基準などはクリアをされておりますので、利用者が運営基準をクリアできますように、市といたしましてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長（宇都宮正則君）　建設部長。 ◎建設部長（熊谷征治君）　[個人質問]建設部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。　まず、チャイルドシートの着用義務化について数点のご質問でございますが、今回の道路交通法の一部改正では、チャイルドシートの着用義務化と携帯電話走行時使用禁止、並びにペーパードライバーなどの再教育認定制度の３点を改正するものでございます。　ご質問のチャイルドシートの着用義務化につきましては、タクシーやバスを除き、運転手は６歳未満の幼児を乗せる際は、病気などの理由のある場合以外はチャイルドシートを使わずに運転してはならないと規定され、違反者にはシートベルトをしない場合と同じ違反点数の１点が付加されるものでございます。また、雨の日の幼稚園などの送り迎えのときに、父母が交代するといった好意同乗の場合にも目こぼししないと、厳しいものになっております。　事故例を見ましても、シートベルト、チャイルドシート着用時と比べ、非着用時ではご指摘のとおり死亡率、重傷率も高くなっており、着用義務は必要であると考えております。　法改正に先立ち、啓発活動といたしまして、春の交通安全運動において、本庁正面玄関でシートベルト、チャイルドシートの着用促進講習会を幼児を持つ家族を対象に実施いたしましたところ、多数の参加者があり、必要性を実感されていたところでございます。　本市といたしましても、チャイルドシートの着用は、幼児の交通事故を未然に防ぐ安全確保の観点からも大きな期待ができるものと考えており、今後も各種交通安全教育の中でチャイルドシート着用の啓発活動を続けるとともに、ご提案をいただきました母子手帳の交付時にもチラシ等で周知を図ってまいりたいと考えております。　また、ビデオ等による啓発につきましても、保健センターが行っております乳幼児健康診査や両親教室、育児相談会等の母子保健事業の場におきまして、ビデオ等による啓発、周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、貸し出し制度などについてでございますが、チャイルドシートは１歳未満のベビー用シート、１～４歳がチャイルドシート、４歳以上がジュニアシートと３段階に種別され、車のメーカーや車種、年式、また、チャイルドシートのメーカーによる種類も多く、価格につきましても高額なものもあり、多様化していると聞いており、６歳未満の複数の幼児のいる家族にはかなりの負担となることも考えられます。一部の県や市町村におきまして貸し出し制度やリサイクル等を実施しており、交通安全協会も貸し出し、不要になったチャイルドシートのリサイクルなども実施されております。　ご指摘のように国におきましても、これらの制度導入に必要な経費を少子化対策臨時特例交付金の補助対象に該当する旨、仄聞しておりますが、その具体的な内容については、大阪府からの説明がなされていない状況でございます。今後、国・府の動向を見きわめながら、当面提言いただきました補助制度等につきまして各市の状況等を把握するとともに、所轄警察署、関係機関と対応も協議しながら検討を行ってまいりたいと存じます。　次に、青葉丘北３号線のトンネル部分の交通安全対策についてのご質問でございますが、このトンネルは青葉丘北地区の中央環状線をくぐる幅員が側溝部分を含めた４ｍのトンネルで、地域内の生活道路、また、通学道路として利用されておりますが、近年、中央環状線の交通渋滞から、特に朝夕ラッシュ時は抜け道として通過交通が多くなっている状況でございます。　これらの安全対策としまして、地元並びに所轄警察署とも協議をしながら、青葉丘公園前の横断歩道の設置、地下道内の照明の増設、外側線による歩車分離などに取り組んできたところでございます。抜本的な対策につきましては、地下道の拡幅が必要となりますが、技術的、経済面から難しい状況でございます。　今後とも交通安全対策につきましては努力してまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（宇都宮正則君）　下水道部長。 ◎下水道部長（岡本清己君）　[個人質問]下水道部にいただきました青葉丘南から北に至る中央環状線下の浸水対策についてお答えいたします。　本年の６月29日から30日の集中豪雨により浸水被害が起こり、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけする状況となっているところでございます。　ご指摘いただいております宇野辺地下道の浸水の原因は、北側地域からの雨水の流入、茨木市宇野辺水利組合管理の水路からの溢水、並びに下水管渠の能力不足によるものと考えられます。　この対策といたしまして、既設暗渠の流下能力を確保するため、北側水路の拡幅工事、幅50㎝、深さ40㎝の側溝の増設、南側水路の拡幅工事、管径60㎝の管渠の埋設など、合計延長約200ｍの改修工事を行えるよう今回の補正予算でお願いし、浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。　また、マンホールぶたが飛散する現象でございますが、このことにつきましては、北側の上流からの急激な雨水の流入により水圧がかかり、ふたが外れ飛散したものと考えられますが、今後は市民並びに児童の安全対策上からも早急に調査し、仮どめの必要の有無なども含め、事故の発生防止のため、本年度予定の工事の中で対処してまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（宇都宮正則君）　樋口助役。 ◎助役（樋口章君）　[個人質問]企画部から２項目についてご答弁申し上げます。　まず、女性センターの所管のあり方についてでございます。　女性センターは、先ほど教育委員会の方からも答弁がございましたけれども、女性を取り巻く社会情勢の変化に対応するため、女性の社会参加を初め、女性問題に関する研修や相互の交流の場並びに情報提供など、広く女性が活動できる社会教育施設として昭和62年（1987年）に設置したものでございます。　現在では女性センターが生涯学習の場として活用されることにとどまらず、男女共同参画社会の実現を目指す多様な活動と人的交流の拠点として、主催講座、情報提供などの事業とともに、女性の能力開発、グループ活動の支援に取り組むなど、女性の活動の拠点として多彩な事業が展開されております。また、すいた女性プランの基本理念のもとに、各種事業の実施を通じて男女共同参画社会の実現に努めていただいているところでございます。　男女共同参画社会基本法が施行されたことにより、市におきましては、法の理念のもとに男女共同参画社会の形成の促進のため、これまで以上に施策の推進を図る必要があり、女性センターと女性政策課がともに緊密な連絡を図りながら、男女共同参画社会の真の実現に向けてそれぞれの役割を果たしていかなければならないと考えております。　したがいまして、所管のあり方につきましては、社会教育施設として設置をいたしました経過、並びにさまざまなグループがこの施設を拠点として活躍されている現状、さらに教育委員会の意向を尊重する中で、今後、女性センターが法のもとで果たす役割を十分勘案する中で研究、検討してまいりたいと考えております。　次に、災害時における緊急防災体制の連絡網につきましてのご質問にお答え申し上げます。　災害時の緊急連絡、職員動員体制につきましては、まず、風水害の場合におきましては、気象庁が発表する大雨、洪水、暴風等に関する気象情報をもとに、非常参集及び応急対策を行う体制をとっております。また、地震の場合には、本市に震度４の地震が発生したときには、あらかじめ指名している620名の職員が、また、震度５弱以上の地震のときには全職員が自動参集し、所定の災害応急対策を実施することといたしております。　これとあわせまして、予測されます災害の規模等により、一刻も早い参集と救護、救援活動が必要となってまいりますので、災害初動期の被害調査等を行う総数約200名の緊急防災要員を本市域に在住する職員を中心に各小学校区ごとに指名し、配置をいたしております。　この緊急防災要員は、勤務時間外に震度４以上の地震が発生しました場合には、自宅から参集拠点である各小学校まで出動し、周辺の被害調査などを行うとともに、避難所の開設や初期運営を行うことといたしており、各小学校区の班長と副班長には本部との情報伝達用、あるいは、緊急連絡用として携帯電話を貸与いたしているところでございます。　また、市民の皆様からの災害に関する緊急連絡及び通報等につきましては、地震時におきましては、緊急防災要員が参集している最寄りの小学校、あるいは、本庁を初めとした公共施設で対応いたすこととしておりますが、風水害時におきましては、現在のところ本庁や消防本部が市民の皆様からの通報をお受けし、必要な対策をとっているところでございます。　緊急防災要員の携帯電話が緊急時に用をなさなかったとのご指摘をいただいておりますが、今後は緊急防災要員の役割や災害時における市民の皆様からの通報等をお受けする方法などにつきまして、地域の皆様に十分ご理解をいただけますよう努めてまいりたいと考えております。　以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（宇都宮正則君）　市長。　　（市長登壇） ◎市長（阪口善雄君）　[個人質問]六島議員のご質問について、助役、教育長並びに担当部長からお答えいたしましたが、私からも福祉全般についての総合的に市民サービスができるよう職員教育を行い、総合窓口を創設することについてのご質問にご答弁申し上げます。　高齢者及び障害者などの福祉サービス内容につきましても、より複雑多岐なものとなり、一定の知識を要するものがふえております。窓口担当職員を中心に各福祉担当課における業務につきまして研修を行い、少しでも市民の皆様の利便の向上が図れますよう努めてまいります。　また、福祉総合窓口の創設につきましては、市民のニーズを把握し、どのような方策が可能なのか、実現に向け検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（宇都宮正則君）　２３番　隅田君。　　（２３番隅田君登壇） ◆２３番（隅田清美君）　[個人質問]日本共産党の隅田清美です。　まず、女性政策についてお尋ねいたします。　ことし６月、男女共同参画社会基本法が国会で全会一致で成立しました。この基本法では、憲法の理念に基づき男女平等の実現に向け、市町村においては総合的な施策の策定、そして、その実施が努力義務とされています。　これまで吹田市においては、1993年にすいた女性プランを策定し、真の男女平等を目指す取り組みが広範な女性団体、市民参加のもとで進められてきました。また、先日の市長の施政方針にも、女性の意見を市政に反映させていくことが述べられています。　長引く不況のもと、長時間労働かリストラか、こういった経済情勢に女性も男性並みに働くことを強要される、そういうことではなくて、憲法の理念に基づいて、女性への差別撤廃、男女とも個性豊かに、そして、個人として尊重され、人間らしく生きることができる社会を実現させるために、男女共同参画社会基本法をこの本市において積極的に活用するべきだと考えています。　本市のこれまでの女性政策の蓄積に立って、以下の点についてお尋ねいたします。　男女共同参画社会基本法に基づき、吹田市において男女共同参画に基づく条例などを計画すべきだと思いますが、市民や女性団体の意見をよく聞きながら取り組んでいただきたいと思います。ご所見をお聞かせください。　次に、庁内の女性管理職登用についてお尋ねいたします。　これまでも努力をされ、すそ野は広がっていますが、部長職は一人もおられません。もっと大胆に登用すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。　また、政策づくりに要求、実態の把握は不可欠だと思いますが、以前から計画されている女性政策についての市民アンケートなどの調査はどうされるのか、お答えください。　また、女性の社会参画には育児、介護の条件整備が欠かせない課題であり、今後とも十分な施策の充実が必要です。少子化が進む中でも、本市の保育所は定員いっぱいで待機者も多く生まれています。不況の影響で多くの女性が働き、保育所が女性の就労を支えています。しかし、経済的理由により働く女性にとっては、パート職しか見つからないのに高い保育料を払わなければならない。今の深刻な雇用不安の中で、保育料の引き下げを含めて保育所の質量ともの充実がますます重要になっています。　また、どこの家庭でも介護は女性の肩にのしかかっているのが現状で、来年４月の介護保険の実施に向けて、女性団体からも切実な要望が寄せられています。男女共同参画社会の公的サポートの観点で、保育、介護について市長のご所見をお示しください。　次に、子育て支援に関してお尋ねいたします。　去る５月に、かねてから我が党が要望していました子どもの権利条約の学習会が大阪弁護士会の講師により開催され、私も参加させていただきました。当日はＰＴＡの方、民生・児童委員、子ども会役員、市の職員の方々も熱心に学習され、会場はいっぱいで入れなかった人もいたほどでした。改めて子どもの権利条約についての関心の高さが示されました。　子どもたちの教育の充実、健やかに育ってほしいという願いは、まさに広範な市民の願いです。この際、子育て支援の一つとして、以前から我が党が提唱している子どもの権利条約について、幅広い市民参加のもとでシンポジウムや市民の集いを開催していただきたいと思います。同時に吹田市の子どもの現状から出発して、困ったときの相談窓口、子育て支援の相談窓口などの紹介、情報提供を含めて、子ども白書吹田版として、児童部や教育委員会全体を網羅して子育て支援、啓発誌として発行するべきだと思います。あわせてご所見をお聞かせください。　次に、障害者施策についてお尋ねいたします。　国や大阪府の悪政をまともに受け、障害者の生活実態はさらに深刻になっています。大阪府の財政再建プログラムでは、重度障害者の医療費助成の見直しなどが盛り込まれ、障害者や家族、関係者から怒りの声、不安の声が上がっています。介護保険についても40歳以上の障害者は、保険料は徴収されるのに、介護を受けられるのは特定の疾患のみという事態です。　吹田市においては、1996年に吹田市障害者計画が策定されました。障害者基本法に基づきノーマライゼーションの実現を目指す吹田市における基本的な考え方と分野別の方策が網羅されています。しかし、行動計画が策定されておらず、進捗状況も明らかにされていません。障害者の深刻な事態に対応していくために、年次計画を明らかにし、計画の進捗状況を把握し、市民に公表することが必要だと思いますが、どうお考えでしょうか。　次に、療育、幼児教育についてお伺いします。　現在、吹田市におきまして総合的な就学前の療育システムが検討されています。障害を持つ子ども、特別なニーズを持つ子どもたちに十分な療育が保障されるよう、関係者、利用者の意見が反映された療育システムの確立を要望いたします。　一方、少子化が進む中でも、今年度杉の子学園では、定員オーバーを理由に十分な療育が保障されない子どもたちがいます。市民の療育に対する要求は、高まっています。本市において療育の質量ともの充実が求められていると考えますが、杉の子学園の定員超過問題についての市の考え方と対応をお聞かせください。　次に、障害児の放課後対策についてお伺いいたします。　障害児の生活の質の点から、また、女性の社会参画の点からも、障害児の放課後対策は大変重要な課題であり、学齢期の障害児施策の大きな柱であると思います。吹田市では希望する障害児は医療的ケアが必要でない限り、学童保育での受け入れを行っています。しかし、小学校４年生以降は、母子・父子家庭の子どものみの緊急避難的な受け入れとなっています。希望する障害児についての学童保育での年限延長を初めとする社会教育としての放課後対策についての施策についてお聞かせください。　次に、就労支援についてお尋ねします。　長引く不況のもと、倒産、リストラで職を失う障害者が後を絶ちません。また、障害者作業所は認可、無認可を問わず、障害者の仕事確保に職員、家族が奔走しています。障害者雇用の促進とともに、重度障害者の福祉的就労の場である障害者作業所の安定した仕事の確保にも力点を置くべきだと考えます。現在、本市では知的障害、身体障害、精神障害、中途障害など、多様な障害者作業所が関係者の努力によって運営されています。高齢者の配食サービス、公園保守など、障害者作業所に市の官公需が発注されています。今後、拡大が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。　次に、地域生活支援についてお尋ねいたします。　吹田市においては（仮称）障害者複合施設建設や民間福祉施設運営費助成、重度障害者も利用できるガイドヘルパー制度など、市独自の施策を実施してきました。　1979年に養護学校が義務化、1980年の国際障害者年により障害者の就学保障、社会参加は前進してきました。今後は安心して暮らしていける、そのための生活支援が最重点課題となっています。とりわけ、障害者、家族の方にとって、吹田市に暮らす障害者が利用できる緊急一時預かりや介護負担軽減のショートステイなどの地域生活を支える機能を持つ生活施設が吹田市に設立されることが最大の要求となっています。障害者の生活支援のセンターとなる生活施設が必要だと思いますが、市の考え方をお聞かせください。　最後にまちづくりについてお尋ねします。　千里山・佐井寺では、あちらこちらでまちづくりについての要望が出ています。千里山駅踏切の交通渋滞、安全対策、新規道路敷設に伴って車の流れが変わり騒音がひどくなった道路、昼間のバスの便が不便である、佐井寺片山高浜線の交通渋滞、地域に公共施設がない、証券グラウンド跡の開発計画はどうなっているのか、千里山公団の建て替え計画はどこまで進んでいるのか、蛍も生息している千里山の緑の保全は計画されているのかなどなど、多くの課題が挙げられています。　共通している問題の第１は、人口増加に伴い、車の通行量がふえていることによる環境悪化と交通安全対策の不徹底です。特に佐井寺小学校の近辺は、ガードレールもない車道も多く、改善が求められています。市の対策をお聞かせください。　次に、問題となるのは、まちづくりにおける住民参加、情報公開です。身近なまちづくりについて、住民が質問したり意見を述べるシステムがありません。　千里山西６丁目地域では、今まで駐車場として利用されていた傾斜地が９区画の一戸建住宅地として開発が進められています。南側に4.7ｍの道路を隔てて高さ17ｍを超えようかという住宅の建設計画が持ち上がりました。住民は対策委員会を設けて環境悪化の防止に努めています。　現在の建築基準法では、10ｍ以下の建物については特に規制もなく、開発業者には住民への説明の義務もありません。しかし、建設技術の発達で今まで開発されていなかった傾斜地もどんどん開発が進み、盛り土をする工法で傾斜地の低い道路側より10ｍを大きく超える建物が建ち、住民とのトラブルが全国的にも多発しています。現状では法律をクリアしていれば建設が進められるのが実態です。傾斜地の下側の住民は、宅地開発による環境悪化や家屋の価格下落などの実害について、だれが救済してくれるのかと怒りをあらわにしています。　民間同士の話し合いといっても、片や開発のプロである業者、片や地域住民です。住民の皆さんが吹田市に何とかしてほしい、何らかのルールをつくってほしいと思うのは、当然ではないでしょうか。市長は施政方針で、都市計画マスタープランを市民参画により策定する、と述べています。吹田全体のまちづくりのみならず、自分が住んでいる地域の都市計画や開発計画の情報公開や、市民の意見を反映させる場を持つ条例などが求められているのではないでしょうか。現状の法律では、住民の利益は十分守られていません。吹田市としての考え方をお示しください。 ○議長（宇都宮正則君）　人権部長。 ◎人権部長（奥谷義信君）　[個人質問]女性政策につきまして市長にとのことでございますが、まず、私の方からお答えを申し上げます。　女性施策の推進につきましては、平成５年（1993年）に目標年次を平成14年（2002年）とするすいた女性プランを策定いたしました。このすいた女性プランに基づき、女性関連施策の推進に努めているところでございます。また、すいた女性プランにおける各施策の推進状況につきましては、毎年度実績報告を作成し、公表いたしているところでございますが、幅広く市民や女性関係団体の方々からのご意見をお聞きするという観点から、吹田女性政策推進懇談会を設置いたしまして、プランの推進のための提言をいただいており、現在は第３期の懇談会でご協議をお願いしているところでございます。　平成11年（1999年）６月23日に施行されました男女共同参画社会基本法におきましては、憲法の理念に基づき男女平等の実現に向けて市町村が総合的な施策を策定、推進するよう定めております。本市におきましては、男女共同参画社会基本法の具体化、現行のすいた女性プランの見直し等につきましては、幅広く市民や女性関係団体の方々のご意見をいただきますとともに、市民参画による協議の場を設置することも含めて検討してまいりたいと考えております。　次に、女性政策に関します市民意識調査につきましては、女性政策を総合的に企画、推進するために、男女共同参画社会の実現に向けての市民の意識や実態についての調査を実施することにより、男女共同参画社会基本法の具体化、現行のすいた女性プランの見直し等を検討するための基礎資料の充実を図りたいと考えております。　次に、男女共同参画社会の社会的サポートの観点での育児、介護についてでございますが、男女がともに家庭責任を担うこと、及び働く男女が職業上の責任と育児や介護などの家庭的責任を両立することができるようにすることは、男女共同参画社会の最も基本的な課題であります。　この趣旨に沿うために、育児、介護の支援策を講じること、育児や介護を行う働く男女の就業条件の整備、地域活動などに男女がともに参画できるための条件整備などを女性政策企画推進本部の機能を生かしながら、担当部署と連携を図りつつ推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（宇都宮正則君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤登君）　[個人質問]女性管理職の登用についてのご質問にお答え申し上げます。　女性の管理職の中で部長級はいないとのご指摘でございますが、この年代の女性の職員の比率が少ないことや、部長職に至る役職についている職員が少ないことから、残念ながら配置できておりません。　人事担当者といたしましては、従来より市民の多様な行政需要に的確にこたえるためにも、女性の活躍はさまざまな行政分野で可能であると認識しており、これまでも性別にとらわれることなく、役職者への登用を進めてまいったところでございまして、本年７月１日現在でございますが、水道、消防、病院の医療職、幼稚園教諭を除く一般職の職員で、次長級１名、課長級９名、課長代理級32名、係長級53名、合計95名を配置しているところでございます。　今後とも役職者への登用には意を用いてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（宇都宮正則君）　児童部長。 ◎児童部長（徳野暢男君）　[個人質問]児童部にかかわります数点のご質問にお答えいたします。　子育て支援に関する質問でございますが、本年５月に憲法週間の一環として、子どもの権利条約についての講演会を大阪弁護士会のご協力を得て実施いたしました。昨年６月に国連子どもの権利委員会から、我が国の子どもの置かれている状況を懸念し、その状況の改善や条約の意義を広める努力など、22項目に及ぶ勧告がなされました。この講演会は、勧告にもあります条約を周知することを目的の一つとして行ったものであります。　講師からは、権利委員会の委員が我が国の子どもの置かれている状況をどのように見ているのか、また、国内ではどのような行動が計画されているかなどのお話をお聞きしました。当日はさまざまな分野で活躍されている多くの市民の参加をいただき、改めて子どもたちの健やかな成長を多くの市民が願っているとの感を深めたところでございます。　子どもの権利条約は、言うまでもなく権利の主体者としての子どもの人権の尊重と保護を推進することを目的とするものです。今後もこの条約の理念を広めるなど、啓発事業の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、子ども白書の吹田版の作成についてお答えいたします。　少子化、核家族化の進行は、家庭や地域の養育力の低下を引き起こしています。地域で育児の適切な相談相手のいないことが育児情報のはんらんを生み、さらに育児不安や悩みを増幅させています。　このような状況の中で就学前の乳幼児を持つ家庭を対象として、子育ての相談窓口を含め、子育てに関する福祉、保健等の関係機関、施設及び事業の紹介の情報提供及び啓発を内容とした小冊子、子育てパンフレットの今年度発行に向けて努力しているところでございます。　次に、杉の子学園の定員問題についてお答えいたします。　杉の子学園の入園につきましては、これまで入園希望者と就学による卒園や保育所等への転園児童がほぼ均衡しており、全員入園することができておりましたが、平成11年度（1999年度）につきましては、杉の子学園の卒園・転園児が例年より少なく、待機児が生じたものでございます。　このような状況の中で、保護者の皆様から待機児対策についての強いご要望をいただき、保護者の願いに少しでも沿えるよう、現状での限られた施設や体制の中で関係機関と協議を重ね、杉の子学園において午前中週２回の療育を現在実施しているところでございます。　平成12年度（2000年度）につきましては、今年度の待機児童数の影響もある上、例年どおり杉の子学園への入園希望者数の把握が、児童の状況等から11月から12月にならないとできないことや、杉の子学園の児童が年々重度化し、保育所等へ転園する児童が少なくなってきていることもあり、定員が超過することが予想され、対応に苦慮しているところでございます。　現在、これまでの経験を踏まえ、児童の状況や保護者の希望等を勘案しながら、適切な進路が選択できるよう、杉の子学園以外の受け入れ機関の拡大なども含め、措置機関である大阪府子ども家庭センターとも連携をとりながら、その対応について関係機関と協議を進めているところでございます。　続きまして、留守家庭児童育成室にかかわりますご質問にお答えいたします。　留守家庭児童育成室の事業につきましては、条例で小学校１～３年生までの低学年児童を対象に、保護者の労働又は疾病等の事由によりその保育に欠ける児童の健全な育成を行うため実施しているところでございます。障害児も同様に対象児童であって、育成室での集団生活が適当と認められる児童を受け入れております。　その児童の介助面、小学校１～３年生までという異年齢集団の中での健常児とのかかわり方、また、施設面においても学校の余裕教室を利用しての改修整備にも一定の限界があるなど、さまざまな課題を抱えながら運営しているのが現状であり、育成室の年限延長につきましても、父母等より強い要望があると認識しておりますが、厳しい財政状況のもと、現時点では容易ではないと考えております。今後、慎重に研究、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（宇都宮正則君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（美濃辺満夫君）　[個人質問]福祉保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。　まず、障害者計画行動計画の策定についてでございますが、平成８年（1996年）12月に障害者計画を策定をいたしまして約２年半が経過をしたわけでございますが、その間、障害者施策の一定の前進がございます。　ご指摘の障害者計画行動計画の策定につきましては、昨年来、障害者計画実現のためにそれぞれの課題ごとに関係課長で構成します作業部会を設置し、具体的方策の検討を行ってまいったところでございます。　この障害者計画行動計画の策定につきましては、国・府の障害者計画や本市総合計画、老人保健福祉計画との整合性を図りながら、できる限り実効性のあるものとなりますよう、また、今後残された期間内においてどのように対応していくかを含め、障害者施策推進委員会のご意見もお聞きし、本年中に行動計画をまとめていきたいと考えております。また、その計画の進捗状況につきましては、障害者施策推進委員会にその都度ご報告を申し上げますとともに、その内容について関係者の皆様の求めに応じて公表してまいりたいと考えております。　なお、この計画の推進に当たりましては、国・府レベルで広域的に対応すべきもの、国・府の責任において制度の拡充等を図るべきものや、また、財政支援など国・府との施策の整合性や役割分担を明確にしながら、必要な施策の推進に努めてまいります。　次に、障害者作業所に対する需要の拡大についてでございますが、ご指摘にございますように、長引く経済の低迷状況の中で、障害者を取り巻く就労状況は、非常に厳しいものがございます。障害者の就労は、障害者みずから社会の発展に寄与し、その生きがいを高める上で重要なことであり、その環境を整え支援をしてまいりますことは、行政にとっても大きな課題であると認識をいたしております。　障害者作業所につきましては、知的障害者、身体障害者、精神障害者を対象として、現在市内に約40か所ございますが、これらの作業所の運営に対しまして、国・府等の助成に加えて、市独自の制度として重度障害者に対する補助などを行ってまいったところでございます。　現在、各作業所におかれましては、現下の厳しい経済情勢の中で運営の安定化のために、また、障害者自身の就労に向けた仕事の確保のために、関係者が大変なご苦労をされておられるところでございますので、庁内各課に働きかけを行い、障害者作業所に対する需要の拡大に努めてまいりたいと考えております。　次に、生活施設に対する市の考え方についてお答えを申し上げます。　障害者の地域での生活支援を考えるときには、障害の種類や程度に応じたさまざまな対応が必要でございます。今年度から着工いたします知的障害者更生施設やデイサービス施設、短期入所施設もその一つでございます。　ご指摘をいただいております生活施設につきましては、これまで居住の場としての身体・知的障害者の入所施設につきましては、広域施設として府に整備の要望を行いますとともに、近隣市町村との共同助成により整備の促進を図ってまいったところでございます。　しかしながら、平成９年度に障害者サービス利用の利便性を図るとともに、サービス提供の効率性等を図る観点から、おおむね30万人を一つの単位として、府において障害者保健福祉圏域が設定されました。今後は障害者保健福祉圏域内において障害者支援の施策を行っていくこととされました。　本市におきましては、独立した一つの豊能吹田障害者保健福祉圏域とされておりますので、ご指摘をいただいております施設につきましても、今後、府における考え方や動向について調査を行い、大阪府と協議を行いながら、市としてどのような対応が可能か検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（宇都宮正則君）　建設部長。 ◎建設部長（熊谷征治君）　[個人質問]建設部にいただいておりますご質問にお答えいたします。　千里山・佐井寺地区につきましては、古くからのまちなみで道路幅員の狭い路線が多い中で、都市計画道路豊中岸部線が部分開通し、また、佐井寺北土地区画整理事業の完成に伴い、マンション建設等により交通量が増加し、千里山踏切においては朝のラッシュ時に交通渋滞が生じているところでございます。　ご指摘の通学道路の安全対策につきましては、学校関係者、関係部局並びに所轄警察署とも連携を図りながら、道路条件を勘案する中で歩道や防護さく並びに路面表示などを設置しながら、通学道路の安全対策に努めているところでございます。　平成10年（1998年）、佐井寺北土地区画整理事業による豊中岸部線の開通に伴い、市道佐竹千里山駅線との交差点に信号が設置されるとともに、本年５月に佐井寺小学校ＰＴＡ、周辺自治会、学校関係者、所轄警察署も含め、通学路の安全総点検を実施したところでございます。その中で横断歩道の拡幅や交差点の改良を行い、通学道路の安全対策を図ったところでございます。また、以前より地元並びに学校関係者より要望のございました佐井寺小学校東交差点に信号機が近日中に設置される予定となっております。　引き続き、通学道路の交通安全対策につきましては、学校関係者、関係部局、所轄警察署と連携をとりながら努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（宇都宮正則君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（渡辺勝之君）　[個人質問]都市整備部にいただきましたまちづくりにおける住民参加、情報公開に関しますご質問にお答えを申し上げます。　現在、本市で進めておりますまちづくりに関連する各種事業や計画策定につきましては、それぞれの事業を進めるに当たりまして、当該の地権者や周辺住民の方々へ事業計画の説明などをお話ししておるところでございますが、初めに計画素案をお示しした上で、それに対するご意見を伺い、可能な限り案に反映させることを基本といたしまして、事業計画についてご理解とご協力をいただくべく、ご説明、ご協議を重ねているのが現状でございます。　しかしながら、事業を進めるに当たっての住民の参加の機会やシステムもそれぞれの事業によってケース・バイ・ケースであったりするなど、必ずしも十分でない面があるのも事実でございます。このために、住民意見の表明の機会の確保などの観点からも、一定のルール化の必要性をご指摘いただいているところでございます。　一方、情報公開の面におきましては、都市計画法などにより都市計画決定している内容につきましては、図面やパンフレット、冊子などを作成いたしまして、窓口にて公開、あるいは、販売するとともに図書館にも備えつけ、地域の皆様にご利用いただいているほか、本庁の情報公開課にも同様の資料を備えまして、皆様のご利用に供しているところでございます。　また、計画情報につきましては、公共事業の場合は地元への説明会や広報紙などによりましてその内容をお示しし、情報公開に努めておりますが、民間開発につきましては、基本的には個人、あるいは、企業の営業行為でございまして、法令等の規定により公開されるものを除きまして、行政がその内容を公開することにつきましては、困難な面があるのではないかと考えるところでございます。　今後はコミュニティ活動への支援と合わせまして、情報の提供や市民参加のあり方の検討を進め、市民の市政への関心が深まるようなシステムをつくることにより、市民と行政が協働してまちづくりを進めていくことが大切であると考えております。　ご指摘の情報公開や市民の意見反映のあり方などを含む条例の問題につきましては、関係部局と協議、検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（宇都宮正則君）　市長。　　（市長登壇） ◎市長（阪口善雄君）　[個人質問]隅田議員のご質問について担当部長からお答えいたしましたが、私からもご答弁申し上げます。　女性政策についてでございますが、男女共同参画社会の実現は、男女が互いにその人権を尊重し、女性が生き生きと社会参画でき、活動できるまちをつくっていくために、また、少子・高齢化の進展など急速な社会情勢の変化に対応していくために取り組まなければならない重要な課題であると考えております。　本市におきましては、すいた女性プランに基づき、男女がともにゆとりと豊かさのある人間らしい働き方と家庭責任を分担し、地域活動に参画することが可能な環境づくりを目指して、啓発、施策の推進に取り組んできたところでございます。　国におきましては、平成11年（1999年）６月23日に男女共同参画社会基本法が施行され、その基本理念として、家庭生活における活動と他の活動の両立を含む５項目の理念が制定されました。本市におきましても、基本法の理念の実現が可能となりますよう幅広い市民の方々のご意見をいただきながら、施策を推進してまいりたいと考えております。　以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（宇都宮正則君）　議事の都合上、午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　（午後０時７分　休憩）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　（午後１時14分　再開） ○副議長（藤川重一君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　続いて質問を受けることにいたします。２３番隅田君。　　（２３番隅田君登壇） ◆２３番（隅田清美君）　[個人質問]２回目の質問をさせていただきます。　まず、杉の子学園での定員超過についてですが、担当課でも十分努力されていると思いますが、現時点でも定員オーバーの子どもたちは、午前中のみ週２回の療育しか受けられていません。一刻も放置できない事態ではないでしょうか。特に障害者にとっての療育は、その後の人生に大きな影響を与えるものです。ぜひ、早急に解決できるように強く要望いたします。　次に、子どもの権利条約についてのご答弁をいただきましたが、私はシンポジウムや市民の集いの開催についてお尋ねいたしました。このことについて具体的な答弁をお願いいたします。　また、子ども白書吹田版については、就学前だけでなく、教育委員会なども含めてと質問で触れました。ぜひ、その視点で取り組んでいただきますよう要望いたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（藤川重一君）　児童部長。 ◎児童部長（徳野暢男君）　[個人質問]まず、初めに、抽象的なお答えになり申しわけなく思っております。　子どもの権利条約の理念を広めるなど啓発、普及事業の充実は、私どもといたしましても大事なことと認識しておるところでございます。　ご質問のシンポジウムや市民の集いなどの取り組みについてでございますが、少子化対策の臨時特別交付金の交付対象にもなっていると思われますので、どのような取り組みができるのか、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（藤川重一君）　１５番　豊田君。　　（１５番豊田君登壇） ◆１５番（豊田稔君）　[個人質問]個人質問をいたします。都合によりまして、通告いたしました５点のうち２点のみ質問をさせていただきます。　バブル経済の崩壊後、戦後最大の不景気が10年の長きにわたっております。ほとんどすべての企業や金融機関の体力も限界に来ているように見受けられます。法人税収の落ち込みがこの吹田市の財政状況にも暗い影を落としているわけであります。企業倒産件数は平成10年度、全国で１万8,988件、大阪府では2,372件と他府県平均よりも群を抜いて高く、失業率は平成11年４月で全国では4.8％、近畿管内では5.4％であり、どの数字も記録的であると言えます。企業が生き残りのために強硬なリストラを図り、このままでは記録の更新は確実であります。一方、自殺者は昨年１年間で３万1,000人と、交通事故死者の約３倍、これも記録的な悲しい数字であります。　このような状況の中、日本社会の雇用構造が大きく変わろうとしております。例えば、企業において終身雇用制という制度はなくなりつつあり、米国企業やプロスポーツ界のように、能力や仕事の量により年俸制度を取り入れるという、より国際的に競争力を高める企業の体制をつくる必要に迫られつつあります。　一方、地方公務員の場合はどうでしょう。バブル経済ともその崩壊とも無縁であるかのように、世の中の目まぐるしい変化にも動じません。今から50年も前につくられた地方公務員法に守られて、終身雇用制であり、人事院勧告により定期的に昇給し、定年までよほどのことがない限りその地位は安定しております。何もそのことをすべて悪いと申し上げるつもりはございません。安定があればこそ、よい仕事も期待できるというものであります。　しかしながら、今現在この地方公務員法が時代の変革に十分対応しているのか、また、条例に著しい不備はないのかといった疑問を持たざるを得ません。それが重い内臓疾患であるとか、大けがをされたというのであれば、やむを得ないお気の毒なところは十分お察しいたしますが、メンタルヘルスや軽度の疾病で何人もの方が長期間にわたって休職されている状況が万が一にもあるのであれば、他の職員の皆さんの士気にも大きな影響を与えかねないと危惧いたしますが、いかがでしょうか。この数年間、メンタルヘルスによる長期休職者が何名おられ、どのような対応がなされてこられたのか、お示しください。　この後、事例にフロアナビ事業を挙げまして職員のやる気に関してお伺いする予定でございましたが、昨日の伊藤議員の代表質問において質疑されましたので、割愛することといたします。　次に、地下鉄江坂駅前周辺の交通の諸問題についてお尋ねいたします。　ここ数年、私からも同僚議員からも毎議会と言ってよいほど頻繁にこれらの改善が求められてまいりました。しかし、残念なことに問題は解消には向かわず、ますます混沌としてきており、接触や衝突などの事故が多発するのではという危惧がささやかれてきております。一つでも一歩でもここが改善されたんだと、目に見える形で確認していきたいとの思いから、数点の具体的な提案をいたします。　第１点目は、駐輪問題であります。　江坂駅の西側に新たな駐輪場が必要不可欠であり、固定資産税の減免等も勘案し、民間の協力を得て自動車駐車場の転用をも含めて検討する余地があると考えます。　また、エスコタウンの北側には豊津12号線があり、自転車専用道路が西側に約440ｍの長さに及んで存在しております。しかしながら、自転車専用道路としては全く機能しておらず、いたずらに道路幅を狭め、違法駐車・駐輪に一役買っている始末であります。この貴重な交通資源をむだにしないためにも、新しい自転車駐車場として生まれ変わるべきだと考えます。　また、江坂駅高架下の自転車駐車場も、自転車は北側からだけ、原付ミニバイクは南側からだけしか入れなく、著しく利用しにくいとの指摘がございます。近々これは解消されると仄聞しておりますが、できるだけ早い時期に実施されることを強く要望しておきます。　また、違法駐輪の撤去作業が、保管場所の補修工事に伴い思うようにできないとのお話ですが、江坂公園の地下自転車駐車場の利用率がいまだに低く、仮の自転車保管場所として立派に使用が可能ではないかと考えるところであります。　一方、乱雑に放置された自転車による通行の困難は目を覆う状況であり、シルバー人材センター等の活用によりその整備を図るべきであります。　２番目は、タクシー乗り場であります。　公に認められた場所がなくなり、客待ちのタクシーが自衛の手段として道路を不法占拠し、交通渋滞の元凶となっております。バスの運行にも多大の迷惑をかけていると思われるところでありますが、乗客を目的地までお連れする同業者として協力関係を強め、バスの運行に配慮し、１～３台程度のタクシー乗り場を駅周辺に数か所設置し、客待ちタクシーの台数の適正化を図らなければならないと考えます。特に、現在は自動二輪の大きなバイクが林立している江坂駅高架下西側の新御堂筋側道の一方通行左レーン、大同門のビルの東側でございますが、この場所が最適であると考えます。一挙に二つの問題が解決すれば、これは幸いなことであります。残りの北側のスペースも駐車車両が多く、ひどい場合には二重駐車も見受けられます。この際、タクシー乗り場以外の残りの左側レーンに多くのパーキングメーターを設置し、整備することが有効であると考えます。ともあれ、タクシーが気兼ねなしに客待ちができる場所は、利用者にとっても確保しなくてはなりません。　３番目は、エスコタウンに面する交差点のスクランブル化であります。　ご案内のとおり、エスコタウンの車道部分は、中央の三差路から南への一方通行と北への一方通行とに分けられております。南北に共通して危険なことは、東西へ横断する歩行者がほとんど信号を無視することであります。あるいは、斜め横断も平気ですし、周囲の車両やバイクなどへの配慮はほとんどなく、当たれるものなら当たってみろとでも言わんばかりの態度は、少しも珍しくありません。　エスコタウンへは北側からも南側からも一切の車両は入れませんので、どうしても東西へ流れることになってしまいます。歩行者や客待ちのタクシー、違法駐車車両との兼ね合いもあり、込み合っているときなど、何度信号が青に変わっても１台分も進まない事態があるわけです。スムーズな人と車の流れを取り戻すために、スクランブル交差点の実現を要求いたします。　阪口新市長におかれましては、何とぞこの江坂が抱えます交通の諸問題に対する意気込みのほどを示していただきますようよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○副議長（藤川重一君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤登君）　[個人質問]長期病気休職者の現状とその対応についてお答え申し上げます。　精神的疾患による年度ごとの病気休職者数は、平成７年（1995年）度中６名、平成８年（1996年）度中９名、平成９年（1997年）度中12名、平成10年（1998年）度中８名、平成11年度は７月１日現在で３名でございます。　精神的な疾患は、他の疾患と比べまして理解されにくい面があるかと思いますが、私どもは所属を通じまして主治医と面談させ、所属と連携をとって、復職の可能性やどうすれば早期復帰につながるのか、また、職員との電話や面談を通じて復帰への取り組みを行っているところでございます。これまでも精神的な疾患で病気休職となったが今は復帰し、元気に頑張っている職員もおられますし、反対にやめていかれた職員もいるところでございます。　市民サービスに携わる私たち公務員は、常に健康で生き生きと働く、そういうことのためにも病気等にならないよう健康を維持し、自己を管理することが大切でございます。市といたしましても、職員の健康管理には定期健康診断を初め、各種検診や産業医や保健婦による健康相談や個別指導、人間ドックなど、さまざまな取り組みを行っているところでございます。　今後とも、職員が長期療養する場合には、その病状を的確に把握し、安易な復帰は、他の職員のためにも公務能率維持の観点からも許されるものではありませんので、休職発令に当たりましては、厳正な取り扱いを行ってまいりたいと存じます。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（藤川重一君）　建設部長。 ◎建設部長（熊谷征治君）　[個人質問]建設部にいただきました交通の諸問題について、数点のご質問にお答え申し上げます。　まず、江坂駅周辺の放置自転車対策でございますが、江坂駅周辺で主に通勤・通学者用として本市が設置いたしました自転車駐車場が、江坂公園、江坂駅前西及び江坂駅高架下の江坂駅前中央の３か所で収容台数約5,300台の整備が完了しております。しかし、自転車駐車場の利用が少なく、通勤・通学者及び駅周辺の商業施設を利用される方々の自転車やミニバイクが、依然として特にエスコタウンに集中して放置されている状況でございます。　ご提言をいただいております１点目の豊津12号線の自転車道を自転車置き場として利用する件でございますが、この自転車道は幅員2.5ｍの歩道を1.5ｍ拡幅して４ｍとし、2.5ｍの歩行者用と1.5ｍの自転車用を区分し、通行の安全確保を目的に整備したものでございます。　現在、駅周辺での放置自転車対策として、地域の方々とともに、自転車等の放置防止ＰＲ活動や自転車駐車場の利用促進などの対策に取り組んでいるところでございます。このような現状、また、地元からの要望もいただき、本市といたしましても自転車駐車場の利用を促進するため、自転車置き場の案内看板の設置、また、利用者の利便性を勘案し、自転車の南北各出入口の利用を図るため、置き場内の月ぎめと一時利用ゾーンの見直しなどを検討しているところでございます。　また、保管所につきましては、ご案内のように、大阪府におきまして地震による橋脚の耐震補強工事が数年前より実施され、撤去した自転車の保管台数が200～300台となり、十分な撤去作業ができず苦慮いたしているところでございますが、先般大阪府より最終の工事工程の説明がございまして、この補強工事が本年10月末に完了の予定と説明を受けたところでございますので、工事が完了次第、放置自転車等の撤去の強化に努めてまいりたいと考えております。　以上のように、江坂駅周辺での自転車対策を図ってまいる所存でございますが、放置自転車等の抜本的な解決策といたしましては、通勤・通学者用並びに商業施設への来客用など、それぞれの目的別の駐輪施設などの整備が必要不可欠と考えております。それには地元の協力がなければ解決し得ない問題もございますので、今後につきましても、自転車道の有効利用などの数点のご提言をいただいております趣旨も踏まえ、地域商店会及び諸団体並びに関係機関とともに対策を検討する中で、地域の方々と協議してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　２点目の江坂駅周辺でのタクシー乗り場でございますが、以前には江坂駅高架下にタクシー乗り場がございましたが、その場所での利用がなされず、やむなく平成３年（1991年）に廃止しております。　廃止に当たりましては、タクシー関係団体等とも他の場所での専用乗り場の設置について協議した経過がございますが、タクシー利用者の利便性及びタクシーの待機場所等で意見がまとまらなかったものでございます。　最近では大阪市内での利用客の減少により、郊外での営業、また、大阪空港でのタクシー利用客の減少などから近隣都市に流れ、本市におきましても客待ちタクシーが駅周辺にあふれ通行車両の妨げにもなっており、江坂駅周辺でも例外ではなく、客待ちタクシーが列をなすようになり、通行障害はもとより交通安全上の問題もあり、関係機関、関係団体による客待ちタクシーの現況調査並びに街頭指導を初め、江坂クリーンアップ作戦での街頭指導等の実施を行うほか、他の交通に支障のないよう財団法人大阪タクシー近代化センター並びに財団法人大阪タクシー協会に要請してまいったところでございます。　ご提言をいただきましたタクシー乗り場の設置並びにパーキングメーターの設置につきましては、道路管理者並びに所轄警察署と財団法人大阪タクシー近代化センターを交え協議、協力を得られるよう申し入れてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　３点目に、エスコタウン北側の交差点の安全対策についてお答えいたします。　この交差点はエスコタウン北側に位置し、朝の通勤ラッシュ時は、車、歩行者、自転車で大変混雑しております。この交差点信号が新御堂筋交差点信号と連動していることから、信号の周期の変更は、他の交通の流れが変わり交差点での渋滞が予想されますが、ご提言の交差点の安全対策上、スクランブル化につきましては、所轄警察署と協議してまいります。　以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（藤川重一君）　市長。　　（市長登壇） ◎市長（阪口善雄君）　[個人質問]豊田議員の江坂駅前等の再整備についてお答え申し上げます。　議員ご指摘のように、江坂地区のまちは都市基盤以上に大きく業務活動が発展しまして、それに伴う不法駐車等の問題がかねてから指摘をされております。この問題につきましては、私も同感と思います。　したがいまして、本市、大阪府、また、吹田警察等々関連機関が連携しまして、この問題の抜本的な解決に向けて、早急にその課題を克服するように努めてまいりたいと思っております。　また、聞きますところによれば、大阪府の方も423号線、いわゆる新御堂筋のあの側道の再整備について、今具体的に検討しておるというふうに聞いておりますし、江坂駅の西側、大同門の前ですね。あの部分につきましても特に力を入れて見直していきたいというふうにやっておられますことは、私もよく聞いておりますので、ともに連携してやらせていただきます。　また、地元から江坂ビジョン21というそのような計画をつくられて、市民、地域でそれを克服していこうという計画が今なされております。これにつきましても、やはり行政と市民、地域との協働という立場で、ともにその問題の解決に向けて取り組んでいく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（藤川重一君）　２８番　信田君。　　（２８番信田君登壇） ◆２８番（信田邦彦君）　[個人質問]若干の個人質問をさせていただきます。　まず、初めに本市も資本参加をいたしております吹田ケーブルテレビジョン株式会社の現状について数点お伺いいたします。　当社の設立に当たりましては、当時いろんなことを想定し、長期間にわたる検討の結果、他市に先駆けてＣＡＴＶ事業会社を設立されたのであります。本市もこれに経営参加し、現在に至っておりますことは、ご承知のとおりであります。　設立当初の目的は、これからの21世紀の高度情報化社会の到来に向けて、地域特有の情報を流すことのできるメディアとして、また、本市の行政情報や各種イベント情報、防災情報やその上医療の面でも生かされます双方向性機能を持った施策にも役立ちますし、加入される世帯も当初40％ぐらいを見込まれ、予算化がされておったのであります。また、本市施設以外の施設が原因で対応されている電波障害組合等につきましても、順次この会社で加入していただきます等々、開設当時は聞かされておったのであります。　しかし、今さらそのことを申し上げましても仕方がないと思いますが、いろんな面で大変見通しが甘かったのではないかということは、現実を見ても明らかであります。しかし、本市が経営に参加しております以上、仕方がないと言うだけでは済まされず、早期に所期の目的が果たされますよう、全地域にテレビ幹線を完成していただき、内容の充実とあわせて、１戸でも多くの世帯に加入していただくようにすることが重要であると思います。　そこでお伺いをいたしますが、まず、事業が開局されました1991年（平成３年）９月以降、現在までの加入世帯数と、それは全世帯の何パーセントになるのかをお尋ねいたします。　また、ＣＡＴＶに加入する以前に映っていたチャンネル、すなわち平成６年９月から放送されました21チャンネルから11チャンネルに移行された再送信を受信されている世帯数と、そのパーセントはどうなっているのかも伺っておきます。　また、許可電障施設、そして、届け出電障施設等につきましても、現在市域に何組合、協会というところもあろうかと思いますが、その数と全部で何世帯ぐらいあると把握されておられますのか、お聞きをしておきます。　そして、加入者の費用負担、これにつきましても第１期対策地域加入者より現在まで、変わったらおかしいわけでございますが、各戸の加入金及び毎月の費用負担等についてもお聞かせください。なお、ホームターミナルもテレビ１台に１個必要であると思いますが、現在までに何台つけておられるのか、伺っておきます。　また、何か所かの電障組合とも、今日までに協議をされて加入していただいておるところもあるやに仄聞いたしておりますが、その組合数と加入世帯数、そして、その費用負担はどのようにされたのか、お尋ねいたします。　今日、この種のケーブルテレビの技術革新は日進月歩であり、アナログ方式からデジタル方式へ、また、ハイビジョン放送、さらには通信衛星を使った多チャンネル放送が始まるなど、ケーブルテレビを取り巻く状況も大きく変化してきております。　このような中にあっても、将来に間違いのないよう想定して進捗を図らねばならない担当者のご苦労もおありであろうとは思います。当初450メガヘルツのケーブルでよいと思ったのが、今日では将来に対応し切れず、750メガヘルツに変えなければならないなども仄聞しております。また、光ファイバーなども使用する時代です。吹田ケーブルテレビ会社の場合、現在450メガヘルツ、あるいは、750メガヘルツ、光ケーブルと、それぞれ何キロメートル使用されておられるのか、伺っておきます。　続いて、本市が資本参加をしている吹田ケーブルテレビ会社についてお考えいただきたいのです。　吹田ケーブルテレビ会社は、第三セクターといっても独立した企業であり、経営基盤の確立が重要であり、そのためにも加入者の増加を図ることが重要であると考えます。こういったことが今までの同僚議員からの質問にも再三答弁されておりますことは議事録等で拝見いたしておりますが、一方で市民の皆さんは、吹田市も資本参加をし、つくったテレビ会社だから、順次そのうちに自分たちの地域にも吹田ケーブルテレビが入ってくるであろうという思いで首を長くして待っておられるのであります。私から言わせれば、もっと市民を平等に扱ってほしいということであります。　参考までに私の住んでおります地域の実情を若干申し上げますと、この地域は大同生命ビルが建った昭和46年から電波障害が起こりました。そのころ、本市には電波障害について相談をする窓口すらなかったのであります。　そこで、やむなく住民が自主防衛の立場で許可電障組合を設立し、今日まで大変なご苦労をしてきておるのであります。規模は約4,000世帯であり、垂水保育園のところに基地を設けまして、そこから有線で各家庭に引いておるのであります。当地域は、ご承知のとおり吹田の中でも急激に都市化が進んだところであり、高層ビルが多く、ビル影や反射を含めて美しい映像でテレビが見えないのであります。　一方ではそのようなことに関係なく、市の方では建築確認がおろされていく。そして、ビルが建てられていくわけであります。住民が常に気をつけておって、急いで施工者の方に走って行って交渉し、そして、地元の実情を訴え協力していただくといったぐあいで、この作業を地域住民がボランティアですることは、大変なことであるわけです。　そのようなことから、一日も早く吹田ケーブルテレビ会社にこの施設を移転していただきたいと思い、会社の方へ実情を訴え、伺いました。ところが、吹田ケーブルテレビ会社の方では、皆さんの地域は許可電障組合であるから、私たちは入っていくことができないんです、という冷たい返事であります。ならばということで、電障組合の役員さん方が近畿電波監理局の方へ出向きまして、この実情を訴えて吹田ケーブルテレビが入ることの了解も得てきたわけであります。そして、吹田ケーブルテレビ会社の方へ持ち込みましたが、今もってそのままでございます。　このように考えてまいりますと、吹田ケーブルテレビ会社は、いろんな理由をつけるだけで仕事をする気がないのではないかと言わざるを得ません。この議場で質問し、理事者が何ぼ加入者の増加が会社にとって重要なことであると言われても、今もって一度も吹田ケーブルテレビ会社の方から加入の働きかけがないのであります。　一方では、公共事業に関係しているということで、私たちの税金が使われていくわけです。市長の施政方針の中でも、ケーブルテレビ事業は今秋から高速インターネットサービスが開始され、高度情報社会における豊かな市民生活を支えるとか、一層の役割が期待され、ホームページの開設等を行ってまいりますとか、私たち地域の住民から見れば、本当に他市のことのような話であります。吹田ケーブルテレビ会社は今日までどの程度の努力をされてきたのか、具体的に教えていただきたいと思います。　いずれにせよ、吹田市が経営に参加しておられることは、他企業とは少し違うわけであります。市民にもっと責任を持って、一日でも早く全地域に幹線を通して、加入したい世帯はいつでも加入できるようにすることが大事ではないかと思います。担当者の決意のほどをお伺いしておきます。　次に、青少年問題についてお伺いいたします。　最近の日本の状況を見ますとき、子どもたちを取り巻く社会環境は一層複雑になり、また、厳しいものがございます。子どもに残してやれるのは学歴だけとばかりに勉強に追い立てられて、学校においても勉強以外にスポーツや音楽、絵画とすぐれた能力を持っていても、残念ながら余り認められないのが実態ではないでしょうか。　また、地域においてもよその子を我が子のように見守る大人たちがいなくなり、安心して遊べる遊び場もなくなってしまいました。日本の社会に根づいていた子育ての基盤が失われてしまったと言っても言い過ぎではないかもしれません。人間は一人では生きていけるようにはなっていないのでありまして、人と人とのやりとりを通じていろいろなことを学んで大人になっていくものだと思っております。　ところが、子どもの世界を眺めてみると、そうした機会や場が少なくなっているのが現状ではないでしょうか。コンビニエンスストアや自動販売機では、一言も口をきかないで品物が手に入ります。また、かつての駄菓子屋さんなどの店屋さんではいろんなやりとりがあり、そこで人として生きていく大切な何物かを学んだものだと考えております。　それ以上問題なのは、家庭の中でもばらばらに食事をとる光景も珍しくなくなりました。テレビは一方通行でしかないし、ゲームやパソコンも生身の人間とのやりとりとは思えません。今の時代に見合った形で子どもたちに人間同士の生身のやりとりを何とか経験させ、人間関係の輪をつくっていくことを考えなければいけないと思います。家庭の中でも、勉強だけでなく情緒面を育てる努力をすべきです。自然の景色や人との心の触れ合いをすばらしいと思う、そんな心を親から子へと伝えてほしいと思います。特に、最近では子どもの生きる力とか、心の教育の大切さが叫ばれております。　政府はこれらの諸問題の解決に向けて、さまざまな取り組みを始めておりますが、中でも「地域で子どもを育てよう緊急３か年戦略＜全国子どもプラン＞」を策定し、平成14年（2002年）の完全学校週五日制の実施に向けて、地域の子どもの活動を振興し、健全育成を図る体制を整備するよう求めています。　何を今さらと思うぐらい、ごく当たり前のことを言っているわけですが、このようなことを改めて政府が全国に向かって言わなければならないような状況には、ある種の悲しさを覚えるわけでありますが、そうも言っておれない現状を真剣に見詰め直し、我々大人がしなければならないのではないでしょうか。　また、大阪府教育委員会も家庭、地域社会の教育力の向上に向けて、「教育コミュニティづくりの勧め」と題して、家庭、地域の教育力の向上を図るため、学校、家庭、地域社会が協働しながら取り組むべき具体的方策として、教育コミュニティづくりを提言されております。他人任せでなく、すべての大人が立ち上がって知恵を絞り、汗をかかなければならないと考えております。そのためには、人が生きるということはどういう意味を持つものかを次の世代に伝えながら、子どもたちが地域の文化や自然に触れ、また、日本の伝統文化に接し、あるときはスポーツで切磋琢磨しながら、子どもたちの住む地域の中で生き生きと育っていけるようなそういう地域社会、子どもたちの心のふるさとになっていくような、そんなまちをつくっていくべきであると考えております。　そこで、本市といたしましても、昨年に青少年問題の重要性を思い、市長部局の中の児童部に児童青少年課を設置され、青少年への総合的な取り組みができるように組織を改正されましたが、今までの取り組みと、今後どのような取り組みをされようとしているのかをお伺いいたします。　また、市長も施政方針の中で、青少年の育成あるいは生涯学習をそれぞれ総合的に推進することのできるセンター的機能を有する施設の整備についても進めてまいります、と言われておりますが、その後の拠点施設建設は現在どうなっているのか、お聞きをいたしておきます。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○副議長（藤川重一君）　児童部長。 ◎児童部長（徳野暢男君）　[個人質問]児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。　昨年４月の機構改革により、児童部に児童青少年課が設置され、新たに青少年に係る施策の企画及び調整に関する事項、及びそれまで企画部に属しておりました青少年問題協議会に関する事項を担当することになりました。　青少年の健全育成事業につきましては、それまで教育委員会において教育と対策の一元化という観点から取り組まれてきたところであり、今後ともその役割は重要であると考えておりますが、青少年問題の対応を市長部局においても強化し、乳幼児から一貫した青少年の健全育成を推進するため、児童部におきまして施策の総合調整を行おうとするものでございます。　今日の青少年を取り巻く状況は日々変化しており、家庭においても少子化とともに親の過保護、過干渉、学校でのいじめ、登校拒否、社会での援助交際等さまざまな現象が見られ、しかも、その低年齢化が深刻な社会問題となり、憂慮すべき状況にあると認識しております。　このような中、次代を担う青少年の健全育成を推進することはますます重要であり、あわせて難しい課題でもあると考えております。青少年の健全育成につきましては、家庭、地域、学校、行政が連携し、青少年を見守り、育てていかなければならないと考えております。本市の青少年問題協議会におかれましても、このような状況を少しでも打開しようと少子化時代を迎えた青少年を取り巻く地域環境をテーマに議論を重ねられておるところでございます。　今後とも市長を本部長とする全庁的組織であります青少年育成推進本部及びその下部組織であります関係課長で組織する事務連絡会において、それぞれの部局が青少年問題に係る課題に積極的に取り組んでいただくよう調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（藤川重一君）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（三輪純雄君）　[個人質問]社会教育部にいただきました青少年拠点施設についての経過と今後の取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。　青少年拠点施設の建設につきましては、これまで青少年問題協議会や社会教育委員会議より、意見具申又は答申をいただいてきたところでございます。教育委員会といたしましては、これらの実現のため、既存施設の転用や構想段階にあります消防・防災等複合施設とあわせて設置できないかの検討もしてまいったところでございますが、スペースや機能等の点で複合化を断念いたしたところでございます。　また、その後、早期具体化につきまして、市内の32地区の青少年対策委員長連絡会からも、設置につきましてのご要望もいただいたところでございます。青少年を取り巻く社会環境が一層厳しさを増す中で、青少年育成関係団体等の指導者、育成者、また、青少年自身やグループで活動する青少年がともに話し合い、連絡や協力するための場の必要性は、ますます大きくなっているものと考えております。　その建設につきましては、現在進めておりますまちづくり整備事業等を視野に入れた場所で建設の可能性につきまして検討を続け、実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（藤川重一君）　樋口助役。 ◎助役（樋口章君）　[個人質問]ケーブルテレビに関します数点のご質問に企画部からお答え申し上げます。　同社は平成３年９月に開局いたしましたが、加入世帯数を各年度ごとに申し上げますと、平成３年度1,148世帯、４年度1,216世帯、５年度1,061世帯、６年度1,613世帯、７年度1,773世帯、８年度4,164世帯、９年度823世帯、10年度528世帯、平成11年度は６月末現在でございますが、171世帯でございまして、６月末現在の加入世帯数合計は１万2,497世帯、加入率8.9％となっております。　また、再送信受信世帯数につきましては、同じく６月末現在で４万8,844世帯、34.9％でございます。加入金につきましては、一戸建５万円、集合住宅３万円でございますが、ケーブルテレビを取り巻く環境につきましては大変厳しいものがございますので、キャンペーン価格を設けることによる加入促進も図っているところでございます。　また、毎月の利用料につきましては、月3,000円と加入金なしの月3,500円の料金を設定しており、加入者が選択できるようになっております。　なお、再送信のみの利用料につきましては、電波障害対策などにより一括して必要な維持管理経費をいただいている場合を除き、原則として月1,000円となっております。ホームターミナルにつきましては、本年６月末時点で運用台数１万3,822台でございます。　次に、許可電障施設及び届け出電障施設等の組合数及び世帯数についてのお尋ねでございますが、現在、垂水、豊津、岸部南、南金田、千里山地域等におきまして存在していることは承知をいたしておりますが、この件につきましては、市及びケーブルテレビ会社を経由することなく、直接近畿電気通信監理局を通じて届け出をされており、施設の許可を受けることになっておりますので、十分に把握し切れてはおりません。　また、今までに何か所の電波障害組合と協議し、ケーブルテレビ対応をしてきたかという点でございますが、江坂地区テレビ電波施設管理組合などの３組合約3,500世帯が視聴可能世帯となったところでございます。なお、その費用負担につきましては、一定の基準等はございますが、それぞれの電波障害組合とケーブルテレビ会社との協議に係る事項であり、内容は承知をいたしておりません。　ケーブルテレビ網の敷設状況につきましては、吹田さんくす一番館内のセンター局から高野台までの約６㎞を光ファイバー網により、また450メガヘルツの電送路が市域で約210㎞構築されております。750メガヘルツにつきましては、敷設されておりません。最近設立されておりますケーブルテレビ会社におきましては、750メガヘルツで敷設しているところが多いと聞いておりますが、450メガヘルツを750メガヘルツに敷設がえするに当たりましては、多額の経費が伴いますので、吹田ケーブルテレビ会社におきましては、現在そのような予定はないとのことでございます。　垂水地域におきますケーブルテレビ会社の努力についてのご質問でございますが、当地域は許可電障地域でありますので、ケーブルテレビで対応していくためには、地域全体のケーブルテレビ対応への合意が必要であり、費用負担等の諸問題も含めまして組合内で十分協議していただくことが前提となっております。その上で双方が協議をしていく問題であろうと考えております。　市といたしましても、加入促進を図るという立場から、会社に対しまして協議を促してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○副議長（藤川重一君）　２８番　信田君。　　（２８番信田君登壇） ◆２８番（信田邦彦君）　[個人質問]ただいまご答弁をいただきましたが、青少年問題について１点触れておきたいと思います。　そのうちの機構改革の中で設置されました児童青少年課については、10数年前にも市長部局と教育委員会に青少年対策の窓口があったわけであります。関係者はその当時、どっちに行けばよいのかということで大変困ったことがありました。そのようなことから、教育委員会に一元化をされたのであります。今日また同じことをされておるわけであります。私は今までにでも教育委員会の青少年室で総合的に対策し、足らざるところがあれば補充をしてでも一元化される方がよいと考えております。　しかし、昨年つくられたものが、はい、わかりましたというわけにはいかないと思います。それならせめて所期の目的が果たせるように、青少年に関する施策の総合調整を行うとされた企画部の方でも、機構改革だけしておいてあとは知らないというんではなしに、後日その効果はどうであったのか、調整会議などを開いて確認する必要があるのではないかと考えます。理事者のご所見を伺っておきます。　また、もう時間がございませんので、余り触れられませんが、ケーブルテレビにつきましても、地元の方でまとめてきたら話をしてこいと、それやったら行ったると、こういうのではなしに、もっと今までの経験を踏まえて、このようにされたらどうですかぐらいの親切心があってもいいのではないか。そんなじっと構えておって、１件でも多く加入してもらおう、そんなことでは加入は進まないわけであります。内容の充実とあわせて、もっと積極的にそういった地元にかかわっていく、こういう体質そのものが欲しいと思うんです。　市長もいろいろこれからそういったメディアを使ってやろうとされておりますが、市長もよくそのあたりを精査いただいて、吹田市がかかわっておらないのならこんなに言いません。吹田市がかかわっておるだけに市民をもっと平等に扱えと。今も報告があったように、8.9％ぐらいしか入ってないやないかと。もっと入ってもらわんと所期の目的が果たされへんやないかということを強く要望して、質問を終わります。 ○副議長（藤川重一君）　樋口助役。 ◎助役（樋口章君）　[個人質問]青少年対策の所管につきまして再度のご質問をいただきましたので、企画部の方からご答弁を申し上げたいと思います。　青少年に関する施策につきましては、いろんな経過があったわけでございますが、昨年４月に組織の見直しをさせていただきました。以前教育委員会の青少年室におきまして教育と対策の一元化を図るべく対応したという経過がございます。　しかしながら、さきの神戸の児童殺傷事件を初め、市内でも青少年の非行問題が多発する状況にあり、教育部門だけで対応していくには困難な面もございました。これらの問題に機敏に対応する施策や体制、特に市長部局での対応の強化の必要性が生じてきたものでございまして、昨年４月の機構改革において、市長部局の児童部児童青少年課が青少年に関する施策の総合調整を行うということにさせていただいたものでございます。　教育にかかわる部分での青少年対策は、引き続き青少年室等の教育委員会事務局で取り組んでいただいておりますが、青少年の育成に関する施策の総合化と体系化を目指しますための基本的指針の策定など、行政全般にかかわる青少年対策の施策の総合調整等を市長部局の児童部が行っていくことによりまして、これまでの児童の育成事業とあわせ、乳幼児から青少年に至る施策の総合化と体系化が可能となるものと考えているところでございます。　ただ、ご指摘にございますように、担当組織が市長部局と教育委員会事務局に分かれることによりまして、時間の経過とともに組織の硬直化による弊害が生じる可能性もないとは申せません。青少年育成推進本部の総合調整機能や青少年問題協議会による大所高所からの提言等を踏まえます中で、市長部局と教育委員会事務局が相互の連携を一層緊密にしながら、青少年の健やかな育成を願い、施策、事業の効果的な推進を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長（藤川重一君）　４番　山口君。　　（４番山口君登壇） ◆４番（山口克也君）　[個人質問]民主市民連合の山口克也でございます。まずは、新しい市長を得た吹田市が現在の諸問題を乗り越え、21世紀に向けて市民の皆様とともに新たな飛躍を目指すことをお祈り申し上げ、また、その中において私が新しく選出された市議会議員の一人として全力を尽くすことをお誓い申し上げます。　それでは、限られた時間でございますので、私からは市長に、吹田市のイメージアップのための幾つかの提言をさせていただき、続いて市長の環境ホルモン問題等についての取り組みの姿勢をお伺いいたします。　まず、市長が所信表明で述べられた、吹田はすばらしいまちだが、もう一工夫を加えれば他市とはどこかが違うより一層魅力的で個性あふれるすばらしいまちになるというお言葉は、まさにそのとおりであると思います。その一工夫の一つが、都市の明確なイメージの形成です。市民だれもが愛せるシンボルを吹田市はつくっていく必要があります。　まず、第１に、吹田の若さとエネルギーを表現する必要があります。健康づくり宣言都市としてスポーツ基盤を誇る吹田市は、阪口市長が従前からお話しされていましたように、Ｊリーグ・ガンバ大阪を我がまちのチームとして市民ぐるみで盛り上げ、応援していくべきだと思います。吹田市が今日までどのような対応をしてこられたのか、また、Ｊリーグ・ガンバ大阪チームのホームタウンとして吹田市が受けるメリットをどのように受けとめられているか、お答えください。　行政とチームが協力関係を保つことにより、浦和レッズを有される浦和市のように、サッカーによるまちのイメージアップを行うべきであり、そのために市庁舎内にガンバ大阪のブースを設置したり、市報すいたで継続的な紹介をするべきだと考えます。ガンバ大阪後援会名誉会長である市長を持つ吹田市として、どのような考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。　第２に、吹田市が万国博覧会の開催地として人類の進歩と調和を目指す未来志向の都市であるということを表現するべきです。彫刻家岡本太郎氏の作品「太陽の塔」が人類の進歩と調和のシンボルであるとともに、吹田市のシンボルとして確立していることを受け、岡本太郎氏や現在の若い彫刻家の作品を吹田市の公園や街角に設置し、都市イメージを確立することが考えられます。　第３に、吹田が誇るべき歴史と文化を持った都市であるということを表現するべきです。吹田の歴史を表現する遺産として、西尾邸を保存し、また、西尾邸に生を受けた作曲家貴志康一を吹田市の文化のシンボルとして発展的に紹介していくことが考えられます。現在行われている吹田音楽コンクールの作曲部門に貴志賞を設ける、また、メイシアター内に貴志康一のゆかりの品や吹田コンクールの受賞者の名前などを展示するブースをつくることも一つの方法です。この問題に対する理事者のご見解をお伺いいたしたく存じます。　続きまして、市長の環境ホルモン問題、ダイオキシン対策についての取り組み姿勢を伺わせていただきます。　現在、人間がつくり出した化学物質で、人体の内分泌系の働きを狂わせる環境ホルモンが大きな社会問題になっています。作用の機構や因果関係については不明な点が多くあるにしろ、環境ホルモンが人類の生殖能力を奪い、多くの病を引き起こしている可能性があることは、ほとんどの科学者が認めるところです。　まず、市長がこの環境ホルモンの問題を吹田市が最優先で取り組むべき課題の一つとして考えておられるかどうか、お答えいただきたいと思います。また、吹田市における今後のダイオキシン削減計画についてもお答えください。　次に、吹田市の一般廃棄物焼却場北工場につきましては、関係各位のご努力により、ダイオキシンの発生量が北摂の他市よりも少ない良好な運転を続けております。しかしながら、この北工場も世界基準で見た場合には、まだまだ改良の余地がございます。３月議会で木下議員がお示しになったヨーロッパの焼却工場のフローや、私が環境事業部にお示ししたヨーロッパの32の焼却場についての調査にありますとおり、ヨーロッパのごみ焼却場の多くは、現在の北工場にはない触媒脱硝塔や活性炭系吸着塔が使われております。この装置の導入により、北工場からのダイオキシンの排出は、90％以上減少するはずです。　また、プラスチックを分別収集し、焼却によらない処理をすることによって、焼却炉からのダイオキシン発生量は、さらに90％以上減らすことができます。現在、既にプラスチックの分別収集と減容固化による処理を行っている自治体は、幾つもございます。例えば高知市やお隣の豊中市です。高知市は人口32万人で、吹田市とはほぼ同じ人口ですが、ここからプラスチックのごみが年間4,300ｔ出ます。これを１日処理能力20ｔのプラスチック減容工場で処理しています。吹田市も燃焼ごみ量の減量とダイオキシン対策のために、プラスチックの分別収集と減容固化による処理を速やかに行うべきです。　また、電気集じん器で集められた灰、飛灰は、ダイオキシン濃度が高くて大変危険なものです。今後、法律により国から焼却灰と区別して処理することを求められるようになります。その対応として、飛灰を溶融してダイオキシンを除去する小型の溶融炉の導入を検討すべきだと思います。ご所見をお聞かせください。　北工場の建て替え問題がある中で、今投資をすることはどうかという意見が出ることは予想されますが、私には他の自治体が補修を行いながら焼却炉を30年、40年と使用するところがある中で、吹田が稼働後20年にも至らない炉の建て替えを急ぐ必要があるとは思えません。ダイオキシン対策とごみの減量をきちっと行った上で、できるだけ長く今の焼却炉を使っていくのが一番よい方法だと思います。吹田の未来の子どもたちが安心して暮らせるために、これらの設備、施設、施策の導入をぜひともよろしくお願い申し上げます。　吹田市のイメージアップという点に戻らせていただきます。北工場のダイオキシンの発生量を99％削減することにより、吹田市はまさに環境都市という呼び名にふさわしい都市になります。先ほど提言させていただきました吹田市のスポーツ、未来、文化、歴史というイメージにこの環境都市というイメージを重ねることは、吹田市民に吹田に住むことに対する誇りを与えます。また、望ましいイメージをつくることにより、イメージにふさわしい次の都市政策が生まれてくると私は信じます。　施政方針にありました、市の仕組みや案内を内容としたホームページの開設、まことに喜ばしいことだと思いますが、ぜひホームページの中に吹田のスポーツのページをつくっていただきたい。そして、その中にはガンバと吹田市の青少年との触れ合いのページなどもつくっていただきたいと思います。また、吹田市にある研究所や学術施設、これらを紹介する未来ビジョンのページ、そして、吹田市の成り立ちや文化財などを紹介する文化・歴史のページ、そして、吹田市に残された自然や吹田市の環境施設、施策などを紹介する環境のページなどを加えていただきたいと思います。　また、市報すいたをＡ４冊子型にされるとのことですが、吹田市のイメージアップに貢献するために、ここにも文化や歴史、吹田の人物紹介などを加えて、読み物としておもしろいものになるように工夫するべきだと思います。そして、ぜひこれらのホームページの作成に吹田市民、ボランティアの力をかりていただきたいと思います。理事者並びに市長のお考えをお伺いいたします。　これで質問を終わります。 ○副議長（藤川重一君）　体育振興部長。 ◎体育振興部長（野本武憲君）　[個人質問]ガンバ大阪の件のご質問につきましては、市長にとのことでございますが、体育振興部から今日までの経過等につきましてお答えを申し上げます。　ご質問のガンバ大阪チームにつきましては、スポーツ、文化の振興と地域社会の活性化に寄与することを目的とされまして、平成５年（1993年）の春に誕生いたしました日本プロサッカーリーグ、通称Ｊリーグの参加チームの中で、吹田市内にホームグラウンドを持ちます当時大阪唯一のチームでありましたことから、この地元でございます本市にありましては、昭和45年（1970年）の万国博覧会の会場地元市以来の脚光を浴びる場の到来と、都市基盤が整備され、夢多き吹田のまちを再び紹介できる絶好の機会とともに、青少年の健全育成にも寄与いただけるといたしまして、本市市民皆様方に愛され、親しまれ、市民と共存できますことを願われまして、行政、議会、市民の各層のご代表の方々にも結束いただきます中で、吹田後援会を平成４年（1992年）７月１日付で発足されましたのが本市の応援組織でございます。　この間、本市のガンバ大阪チームとの関係は、主に吹田後援会を介しまして対応いただいてまいったところでございますが、Ｊリーグ誕生当時には本市の市議会のご質問でも、ガンバ大阪チームを我がまちの地元チームとして盛り上げてまいりますためには、まず、チーム名をガンバ吹田、また、ガンバ千里への名称変更をお願いしてはどうかとのご要望もちょうだいいたしますなど、いろいろなご希望やご要望事項をいただきます中でお願いを申し上げてまいりまして、今日では吹田まつりや産業フェア等のイベントへの積極的参加はもとより、本市民俗芸能の万博試合会場での披露の場を設けていただきますとともに、サッカー教室等の定着化などなど、選手と市民の皆様方が出会い、触れ合い、交流していただけます場の設定等の充実、盛り上げを図ってまいったところでございますが、なかなか浦和市のようにはなっておらないのが現状でございます。　これの主な原因といたしましては、ホームタウンの決定の形が市民ぐるみの誘致運動の盛り上がりの中で実現されました浦和市と、チームみずからが市、市民の意向に関係なくホームタウンを吹田市に定められましたスタートの違いが大きいものと存じますが、今日までの本市の後援会の活動に加えまして、浦和市の状況も十分参考にさせていただきながら、本市にありましてもまちおこしにつながりますような積極的な応援体制ができますことを期待いたしておるところでございます。　なお、市内の各種スポーツ連盟等の窓口をいたしております体育振興部といたしましては、特定の競技やチームのみを応援いたしてまいりますことは、大変難しゅうございます。　以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○副議長（藤川重一君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（渡辺勝之君）　[個人質問]岡本太郎氏の作品「太陽の塔」が人類の進歩と調和のシンボルであるとともに、吹田市のシンボルとして確立していることを受け、岡本太郎氏や現代の若手の彫刻家の作品を本市の公園や街角に設置し、都市イメージの確立を図ってはどうかとのご質問に対しまして、景観的視点から都市整備部よりお答えを申し上げます。　本市で策定しております都市景観形成基本計画におきまして、屋外造形などで通りや広場を演出することにより、シンボルとなる景観を創造するという基本方向をお示ししておりますが、まちには住む人、訪れる人、働く人が快適で気持ちよく過ごせる親しみのある環境、都市のシンボルや顔となる魅力ある場所が必要であります。　このようなことから、地域の場所や特性を生かしたすぐれた彫刻などのパブリックアートの配置は、そのまち、その都市のイメージ形成にも役立つものであり、また、ご指摘いただいております岡本太郎氏の作品である万博公園の「太陽の塔」は、人類の進歩と調和のシンボルでもあるとともに、吹田市のシンボルとしましても多くの方々が認めているところではないかと考えております。それらの設置は、公共施設のそれぞれの機能に支障とならないことなどの諸条件の整備など、関係部局との協議が必要となってまいりますことから、ご提案を参考とさせていただきながら、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（藤川重一君）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（三輪純雄君）　[個人質問]吹田市のイメージアップにかかわって社会教育部にいただきました２点のご質問にお答え申し上げます。　まず、西尾邸の保存、活用についてですが、この西尾邸は、吹田に残されました貴重な建築物ということで、各方面からその保存について要望いただいております。建築学的な観点からの調査において、主屋、離れ、茶室、庭園など、屋敷構えについての評価だけでなく、地域文化を創造した場であったことの評価もいただいております。　保存するということになりますと、このように建築学的な価値評価があるものの、広大な土地ということもあり、巨額な取得費用が必要となり、また、保存と活用のための経費も相当なものと予想され、現下の財政状況からは厳しいものと考えられます。さらに、使用方法や相続税に係る物納物件にかかわる問題も含めまして、引き続き検討いたしてまいりたいと存じます。　次に、西尾邸に生を受けた貴志康一氏の紹介を行ってはどうかとのご質問につきましては、貴志康一氏は1909年に母方の西尾家で生まれ、バイオリニストを志したびたび渡欧、ベルリンフィルハーモニーの指揮者、また、作曲家として大活躍し、あふれる才能を持ちながら28歳で亡くなられております。この関西の生んだ夭折の天才、幻の作曲家等として称される貴志氏をたたえて、本市でも文化振興事業団の主催事業としまして平成６年（1994年）に西尾邸で生誕記念コンサートを開催したほか、平成８年（1996年）には関西歌劇団創作オペラ「ベルリンの月貴志康一物語」を、また、本年３月には生誕90周年記念レクチャーコンサートを開催し、その業績をしのび、たたえる事業を実施してまいりました。そのほか、西尾邸の保存会でも貴志氏をたたえる事業を展開されております。　また、吹田音楽コンクールにつきましては、100名を超える受賞者の皆様がその後も活躍されており、海外のコンクールで受賞者が書類審査を免除されることがあるなど、国際的にも開かれたコンクールと評価をいただき、地歩を固めつつあります。　こうした状況の中で、吹田のイメージアップにつながる方策につきまして、ご提案をいただいております事柄につきましては、そのご提案の趣旨を踏まえて関係部局とも協議し、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（藤川重一君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（成田靖穂君）　[個人質問]環境ホルモン問題とダイオキシン対策につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当の生活環境部からお答え申し上げます。　環境ホルモンに関しましては、いまだ未解明の部分が多く、環境庁では昨年５月に「外因性内分泌攪乱物質問題への環境庁の対応方針について」を発表し、昨年８月から９月にかけて全国の河川等130地点で水質の実態調査が行われたところであります。その結果は、ノニルフェノール等８物質については、10％以上の地点で検出されております。現在、引き続き冬季の水質実態調査が実施され、取りまとめが行われております。　しかし、環境ホルモンについては、その攪乱作用の強弱やメカニズムが十分に明らかでないことから、現在評価を行える状況にない、また、人や生態系への影響発生の可能性及びその防止対策を検討するに当たっては、化学的知見の充実に努めていく必要があるとしております。今後とも、関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと存じます。　次に、ダイオキシン削減計画につきましては、本年７月12日に国においてダイオキシン類対策特別措置法が制定され、ダイオキシン類の排出削減計画を国が作成することが規定されました。この削減計画の内容としましては、事業分野別の推計排出量、削減目標量を設定し、削減目標量を達成するために事業者が講じるべき措置や資源の再生利用の推進を初め、廃棄物の減量化を図るために、国及び地方公共団体が講じるべき施策について定めることとされております。　本市におきましてもダイオキシン類の排出をできるだけ抑制していくために、廃棄物焼却炉を設置する事業所などに対し、法の基準等の遵守・徹底、設備の改善、燃焼ごみの減量化、適正な燃焼管理などについて指導、啓発を行いますとともに、本市の小・中学校等すべての公共施設におきましては、法令の適用を受けない小型焼却炉について、使用廃止措置をとっているところでございます。　今後は、国の削減計画を基本としまして、これらの施策を継続、発展させることにより、市内のダイオキシン類の削減に努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（藤川重一君）　環境事業部長。 ◎環境事業部長（古賀康之君）　[個人質問]環境事業部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。　まず、北工場におけるダイオキシン対策といたしましては、発生の抑制が大切であると考えておりまして、これまでに焼却炉の燃焼改善に取り組み、安定した燃焼を図るため、二次空気の吹き込み装置を設置し、一酸化炭素濃度の低減を図る方策を初め、現在までに延べ21回の対策を講じるとともに、常に点検、整備に意を用いるなど燃焼管理の徹底を図っております。　今後は、さらに電気集じん器内でのダイオキシン再合成の防止に効果があると言われております装置内の温度低減策等を調査し、検討していきたいと考えております。　ご指摘をいただきました触媒脱硝塔や活性炭系吸着塔は、お説のとおり効果があると言われておりますが、このためには電気集じん器内で再合成を防止するために、一たん低下させたガスの温度を再び触媒の活性温度域まで上昇させなければならないことから、新たにガス再加熱器を設置するなどの必要があると言われております。ガス再加熱器と触媒反応塔だけをとりましても、相当な設置スペースが必要となりますが、元来狭い敷地の中に計画せざるを得なかった北工場の現状を考えますと、現時点ではスペース上の問題があるのではないかと苦慮いたしております。しかしながら、今後ともダイオキシンの低減に関します情報収集や新たな技術の動向について、さらに研究をしてまいりたいと考えております。　次に、飛灰の溶融固化についてでございますが、配置スペースを初め、いろいろな多くの課題があり、その対応に苦慮いたしているところでございます。本市では、灰の溶融固化及びこれらの再利用につきましても各市レベルで対応するよりも、国・府も関与した広域的な処理の方が根本的な解決が図れるとして、以前から国及び府に広域化について要望しているところでございまして、先般開催されました広域化に関する会議においても議論されたところでございます。今後とも新たな実用化の報告等、適正処理に向けた情報の収集にも努めてまいりたいと考えております。　次に、北工場の耐用年数についてでございますが、ご指摘の30年以上使用している施設の多くは、複数の焼却施設を有している大都市がほとんどであり、焼却能力が低下しても、他の施設でのごみ処理が可能であり、全体としてごみ処理に支障がないよう工場間で調整することも可能でございます。　しかし、本市の場合は、北工場の１工場のみで処理しているため、焼却能力の低下や事故による停止等は、ごみ処理の上で重大な事態を招くことになります。焼却場の建て替えには相当長期間を要しますので、北工場の延命策は不可欠でございます。このようなことから、今後とも一層調査、研究をしてまいりたいと考えております。　次に、プラスチックごみの分別収集と減容固化についてでございますが、ごみ焼却場におけるダイオキシンの発生は、ご承知のようにごみに含まれる塩素分の燃焼過程で化学反応を起こして生じると言われております。その塩素を含む物質にポリ塩化ビニール等のプラスチックがございますので、これを取り除くことがその発生の抑制につながるとのご意見もございます。　しかしながら、これをご指摘のように分別収集しましても、今度はそれを処理しなければならないわけですが、その一つの方法としての減容固化にしましても、どこで処理をするかという新たな難問がございます。本市のごみ処理行政は、常に処理施設の用地確保が隘路となってきた経緯がございます。しかしながら、ダイオキシンの発生の抑制は、ごみ処理を担当する者として当然の責務と考えておりまして、技術面での対応とともに、全体的なごみの減量対策を進めることでその発生の抑制に努めてまいりたいと存じます。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（藤川重一君）　岩城助役。 ◎助役（岩城壽雄君）　[個人質問]市長室にいただきましたご質問にお答えをいたします。　ホームページに吹田のスポーツ、未来ビジョン、本市にあります研究所や学術施設、あるいは、文化、歴史、環境のページなどの掲載をしてはどうかとのご質問にお答えを申し上げたいと思います。　インターネットのホームページの開設につきましては、行政と市民の情報交流の場となりますよう、新たな情報提供手段として開設の準備を進めているところでございます。ホームページの掲載内容につきましては、インターネット活用研究会の作業部会を近く設けさせていただきまして、ご指摘の点も踏まえまして本市のイメージアップに貢献できるよう早期に具体的な検討に入ってまいりたい、このように考えております。　また、市報すいたの冊子化に移行する際に、文化や歴史、吹田の人物の紹介などを掲載して、読み物としておもしろいものにするように工夫してはどうかというご質問でございますが、現在の市報すいたはタブロイド判で発行しておりますが、今後、保存、活用ができ、また、ページごとに内容が掲載しやすく、情報内容に応じて紙面のレイアウトがしやすいなどの特性のある雑誌スタイルのＡ４判冊子に変更したいと考えているところでございます。　雑誌スタイルＡ４判の特徴といたしましては、企画物、コラムなどの読み物が紙面に取り込みやすく、また、読みやすくなるということがございます。こういう特性を生かしまして、ご提案をいただいております項目も含めまして、市民の皆さんの多様なニーズに対応できる新しい企画や新たなコーナーを検討いたしまして、市民に身近で親しまれやすい広報誌を目指してまいりたいと、このように考えております。　なお、インターネットのホームページや市報すいたの作成に当たりまして、市民ボランティアの力をかりてはどうかということでございますが、市民ボランティアに参加をしていただくことは、より親しみやすい内容になりますので、今後、十分検討をさせていただきたいと、このように考えております。　よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○副議長（藤川重一君）　市長。　　（市長登壇） ◎市長（阪口善雄君）　[個人質問]山口議員のご質問について、助役、担当部長からお答えいたしましたが、私からも数点につきましてご答弁申し上げます。　Ｊリーグ・ガンバ大阪チームの件でございますが、来年市制60周年を迎えます吹田市のよき歴史と伝統の上に新しく誇れるものを考えますとき、来年のシドニーオリンピック、そして、2002年のワールドカップ日韓共同開催等、サッカーは見て感動と喜びをはぐくむとともに、健康を増進するなど、すぐれたスポーツでもありますので、ガンバ大阪チームとの協力関係を強めまして吹田のまちおこしができますことは、市長といたしましても、また、後援会名誉会長といたしましても大きな喜びでございます。議員の皆様方を初め、市民の多くの方々から、大きな盛り上がりや機運ができましたならば、ご質問のガンバ大阪の紹介ブースの庁内常設等が可能となりますよう、将来的に検討してまいりたいと思います。　次に、環境ホルモンにつきましては、世代を超えた深刻な影響をもたらすおそれがあることからも、環境保全上の重要な課題であると認識しております。今後とも関係機関と連携をとりながら対応してまいりたいと存じます。　次に、ダイオキシン類の削減計画につきましては、今後は国の施策を基本といたしまして、さらにこれらの施策を継続、発展させることにより、市内のダイオキシン類の削減に努めてまいりたいと考えております。　ホームページや市報すいたの制作にボランティアの参加を、とのご質問につきましては、市民参加・参画を図る上からも、今後、積極的に検討してまいりたいと存じております。　以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○副議長（藤川重一君）　２番　梶川君。　　（２番梶川君登壇） ◆２番（梶川文代君）　[個人質問]すいた連合の梶川文代でございます。個人質問をいたします。　平成11年７月８日に地方分権推進一括法と中央省庁改革関連法が成立し、また、介護保険制度の実施なども含めて、今後の地方自治体の責務は、極めて重いものがあります。特に、地方分権推進一括法の成立は、国と地方自治体の関係を上下、主従から、対等、協力に転換することを目的としており、各自治体の自立意欲や力量が問われることとなると考えます。　残されている課題も多く、一括法に含まれる475本の改正法のうち、権限委譲策はわずか９本であり、地方への税財源の移譲策などについては盛り込まれておりません。まだまだ先行き不透明な状況ではございますが、吹田市は既に事業所税の課税市として政令で定められており、特例市への移行は確実であると聞き及んでおります。これらは、今後の行財政の運営に大きく影響することと考えます。以上について、関係各部のご見解をお聞かせください。　次に、今後の行財政運営についてお尋ねいたします。　機関委任事務制度の廃止に伴う事務の再編、騒音規制法などの規制地域の指定や都市計画法に基づく開発行為の許可などの特例市に委譲される権限についての行政体制の整備、また、介護保険関係の会計部門の整備など、ほかにもたくさんの課題や必要性が生じてきていることと考えます。もう既に準備体制について検討を進めておられると存じますので、現段階までの検討内容についてご説明いただきたく、お願い申し上げます。　次に、財政状況についてお尋ねいたします。　今年度の一般会計予算に見られるように、歳入面では市税収入の減収は大変に大きく、今年度新たに地方特例交付金を受けており、歳出面では土木費の予算削減が目立ち、民生費及び教育費の予算増でバランスが保たれておりますが、特例交付金、この26億円という巨額の補充により歳入歳出のバランスが保たれていると言っても過言ではありません。この交付金を受けることができたというのは、今までの吹田市の功績があってのことだとは思いますが、この交付金を受けることができたその経緯などについてご説明いただきたいと存じます。　また、今後のこのような特例措置の項目や見通しなどについてお聞かせいただきたく、お願い申し上げます。　次に、吹田市新総合計画の実施計画の中に、今年度が146億5,600万円、来年度が151億1,100万円、再来年度が125億7,200万円と、ここ３年間の建設事業計画があります。これら計画は、今年度に来年度、そして、再来年度分の計画が立てられており、もう既に２年後の計画まで立っていることとなります。今の世の中の移り変わりは大変に早く、年々そのスピードは増しているように思いますが、計画立案時から実施までの間があけばあくほど、周辺の状況などの変化、急を要する場合や必要でなくなる場合が起こり得るのではと存じます。また、経済状況などが著しく悪化した場合などもどのように考えておられるのか、これらのような場合にはどのような措置をとられるおつもりなのか、お聞かせください。　次に、介護保険制度についてお尋ねいたしたいと存じます。　この制度の実施は、地方自治体の力量を試される、今まさに目の前にある事業であり、新展開を余儀なくされている地方自治体が独自に計画を立てて、運営主体として早急に取り組まなければならない重要課題であると言えますが、国の補助の大幅拡充や保険料の負担軽減策など、今後の動向や局面、まだいろいろ変わると思いますが、どのように対応していくのかが課題の焦点になるのではないかと存じます。ご見解をお聞かせいただきたく、お願い申し上げます。　また、現行の制度との相違点や当然予想される懸念についても避けて通ることはできないと思います。現段階で私が危惧するところを述べさせていただきます。１　老人福祉法及び老人保健法との兼ね合いについて。２　従来の老人福祉及び医療の水準を維持することができるのか。３　昨今の健康保険料の滞納や年金の未納者の増加などについて、どのように考えておられるのか。　　また、保険料や利用料など個人負担が今までよりふえると思います。４　認定審査の結果によっては、今まで受けていたサービスが制限されることや、受けられなくなる人も出てくる。　これらについてのご見解をお聞かせください。　また、吹田市独自の具体的な計画や対応の準備などがあれば、それに伴う財源の確保などについてのご説明もあわせてお聞かせくださいますようお願い申し上げます。　以下、今から私の感ずるところや希望を提起させていただきます。　従来、家族、特に女性に負担のかかっていた高齢者の介護を社会的なシステムで改善するという点はとてもいいと思うのですが、近所の顔見知りのおじいちゃんやおばあちゃん、これらのお世話を施設や全く知らない人に頼るのは、少し寂しい気がします。私は、高齢者の方々に住み慣れた生活圏の中で健康に楽しく暮らしてほしい、そして、薬漬けで生涯の幕を閉じるというようなことにはなってほしくないと思います。老人福祉法第２条の基本的理念に、「老人は、他年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」とあります。　大半の人は、住み慣れたまち、そして、地域の人たちとともに人生を全うしたいと考えておられるのではないでしょうか。私は、施設や医療に頼るのではなく、地域の人たちの手で行う本当の意味での地域福祉の推進、例えば地域の方々を対象にした３級や２級ヘルパーの養成講座を設けるなどの取り組みの推進を早期に図り、この地域福祉を支える福祉人材育成に力を入れていただきたいと思います。ご検討いただきたく、ご所見をお聞かせください。　次に、教育問題についてお尋ねいたしたいと存じます。　まずは、2002年から実施される完全学校週五日制について、今回市長の施政方針には、完全学校週五日制に向け地域が協働して子どもを育てるネットワークづくりに取り組みます、とありますが、どのような取り組みを考えておられるのか、具体的にお聞かせいただきたく、お願い申し上げます。　また、教育は家庭を原点として、学校、そして、地域社会の三位一体で進めるべきものと私は考えますが、その基本にあるべき家庭の機能やお互いの連携も必ずしも良好ではないと見受けられます。ですが、完全学校週五日制となると、教育における家庭と地域社会の役割はますます大きくなり、土曜、日曜の社会教育を活発にする必要性なども生じてくると思われます。ご所見をお聞かせください。　また、社会教育についての現状や具体的な計画などがあればご説明いただきたく、お願い申し上げます。　以上で質問を終わります。 ○副議長（藤川重一君）　財務部長。 ◎財務部長（大谷八郎君）　[個人質問]財政状況に関連していただきましたご質問にお答え申し上げます。　まず、現下の厳しい財政状況の中で、歳入面における市税収入につきましては、ご指摘のとおり長引く景気の低迷及び恒久的減税の影響が相まって、極めて厳しいものとなっております。その他の主要な一般財源でございますが、地方消費税交付金、利子割交付金等につきましても予断を許さない状況と考えております。　こうした中で、減税による減収補てん措置としての地方特例交付金26億円と減税補てん債９億円、財政調整基金の取り崩し20億円で収支バランスを図っているのが現状でございます。一方、歳出面では消費的経費が当初予算比で前年度から約９億円増加しており、一層の財政構造の悪化が進行するものとなっております。　こうした状況下での行財政運営につきましては、財政状況の的確な現状分析と将来推計を行い、健全な財政運営を行うための数値目標を設定し、事務事業の見直しの一層の推進を図る必要があると考えております。　次に、地方特例交付金の経緯及び今後の見通しについてでございますが、平成11年度（1999年度）の地方税法改正により、恒久的な減税措置として、個人住民税について最高税率の引き下げ及び定率減税等が実施されたところでございます。　恒久的減税の実施に伴う地方税の減収補てんにつきましては、将来税制の抜本的な見直し等が行われるまでの当分の間の措置として、地方たばこ税の税率の引き上げ、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設及び減税補てん債による対応が定められております。　ご質問の地方特例交付金につきましては、こうした減税の補てん措置として、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律に基づき、地方税の代替的性格を有する財源として創設されたものでございます。交付額は、当該年度における市町村民税所得割減収見込み額及び市町村民税法人税割減収見込み額の４分の３に相当する額から市町村たばこ税増収見込み額を控除した額とされております。　また、同法に基づいて減収見込み額の４分の１に相当する額を赤字特例債である減税補てん債の発行で措置されることとなっております。平成６年度（1994年度）の特別減税実施以降、減税による減収補てんが赤字特例債の発行と元利償還費の交付税算入で措置されてきたため、普通交付税不交付団体であります本市にとっては極めて大きな影響を受けることから、別途の財源措置をとるよう市長会等を通じて国に要望してきたところでございます。今回、全部ではないものの、地方特例交付金により財源措置がとられたことを踏まえ、さらに影響額の全額について交付対象とされるよう強く要望してまいりたいと考えております。　次に、今後の見通しとのことでございますが、地方特例交付金につきましては、先ほどにも申し上げましたように、税制の抜本的な見直し等が行われるまでの当分の間の措置として創設された経緯から、それまでの間は継続されるものと推測いたしております。　しかしながら、地方特例交付金は、従来の交付税措置からは普通交付税不交付団体にとって前進したものとなっておりますが、当分の間のあるいは特例的な対応であると考えております。地方分権の時代にふさわしい安定した都市税財源の確保につきましては、国と地方の税配分の見直し、国からの地方への税源移譲が不可欠でございますので、そうした観点から、国に対しまして引き続き市長会等を通じて強く要望してまいりたいと考えております。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（藤川重一君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（美濃辺満夫君）　[個人質問]介護保険に関して幾つかのご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。　まず、老人福祉法と老人保健法の兼ね合いについてでございますが、現行の高齢者保健福祉サービスは、この二つの法律に基づき実施されているところでございます。このうち、老人福祉法に基づく福祉サービスにつきましては、行政が措置制度によりサービスの利用を決定し、その財源は利用者の自己負担と公費で賄われております。　一方、老人保健法に基づく保健事業並びに高齢者の医療の財源については、保健事業は公費で、医療については保険方式で実施しているところでございます。平成12年（2000年）４月から導入されます介護保険制度は、現行の老人福祉と老人保健の両制度を再編成し、従来の措置制度の見直しを行い、利用者の選択により介護サービスが総合的に利用できる仕組みをつくるものでございます。その費用負担につきましては、社会保険方式が採用されます。　この制度の問題点につきましては、高齢者の負担増の問題、基盤整備の問題、サービスの水準並びに保険料の地域格差の問題、低所得者対策の問題等、いろいろ指摘をされているところでございますが、本市といたしましては、この制度が円滑に導入、実施されますよう、特に必要とされるサービスが提供できるように基盤整備に力を注ぎまして、その財源につきましても国に強く要望してまいりますとともに、その他の問題につきましても十分に検討してまいりたいと考えております。　次に、介護保険の導入に伴う現在の保健福祉サービスの水準の維持というご指摘でございますが、現行の保健福祉サービスのうち、介護保険に移行するものについては、その制度の中で充実を図っていかなければならないと考えているところでございますが、制度に組み込まれない事業につきましては、介護保険事業との調和を保ちながら、高齢者に対して総合的なサービスを提供していくという観点から、一般施策においてさらに充実を図ってまいりたいと考えております。具体的な施策目標につきましては、現在、福祉審議会でご審議をいただいており、この審議会での審議を踏まえ、老人保健福祉計画後継計画で策定をしてまいりたいと考えております。　次に、保険料の未納に関するご質問につきましては、65歳以上の第１号被保険者の保険料の徴収方法といたしましては、年金額が月額１万5,000円以上の場合は年金から天引きをする特別徴収と、市が納付書により直接徴収をする普通徴収とに分かれております。厚生省では、高齢者の８割が特別徴収となり、残り２割が普通徴収になるものと見込んでおります。このことから、介護保険料につきましては、国民健康保険料の収納率88.96％や国民年金の検認率70.3％と比べまして未納者が少なくなるものと考えておりますが、未納者が出ないように、今後、広報等により制度の周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、保険料と利用料の負担がふえる点につきましてお答えを申し上げます。　介護保険では、介護保険方式により介護を社会全体で支え、共同、連帯の理念に基づき、40歳以上の方々から広く保険料を徴収することとされております。また、利用料についても１割を負担することとされておりますため、従来の福祉サービスが措置制度として財源が税により賄われ、利用料については、所得に応じた負担ということから、多くの方が無料で利用されている状況の中では、ご指摘のように負担がふえるものと考えております。　したがいまして、保険料や１割の利用料の支払いが困難な低所得者層に対する対応について、市長会を通じて国に要望いたしておりますが、今後の国の動向など慎重に見きわめながら検討することが必要と考えております。　次に、認定から外れる人に対する対策につきましては、昨年要介護認定モデル事業を実施したところ、現行在宅福祉サービスの利用者のうち約１割の方が自立と認定された結果から推測しますと、相当数の方が自立と認定されると考えられますが、介護保険給付対象外の本市の福祉施策での対応について検討してまいりたいと考えております。　なお、国におきましても本年度在宅高齢者保健福祉推進支援事業を創設し、その中で予防的な事業、例えば生きがい対応型デイサービス事業を補助事業として組み入れられたところであり、12年度以降も補助が継続される見込みであると仄聞いたしております。　次に、独自事業や対応についての財源でございますが、介護保険対象事業及び老人保健福祉計画に基づく事業のあり方につきましては、今後、福祉審議会で検討いただき、進めてまいりますが、現行の福祉の補助制度は、現時点では変更ないものと考えておりますので、現行補助制度を生かしつつ対応し、必要な補助制度については、国に要望してまいりたいと考えております。　次に、福祉の人材育成についてでございますが、ご指摘のように、住み慣れた地域で暮らし続けるためには、地域福祉が大きな役割を果たすものと考えております。したがいまして、関係機関等と協力し、ヘルパーやボランティアの養成などとともに、自主的な活動への援助にも取り組んでまいりたいと考えております。　以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（藤川重一君）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（三輪純雄君）　[個人質問]社会教育部にいただきました２点のご質問にお答え申し上げます。　学校完全週五日制への対応についてでございますが、平成４年（1992年）９月から第２土曜日が、それに加えて平成７年（1995年）４月からは第４土曜日が休業日とされました。これらの休業日対策の一つとして、子どもたちの遊び場を確保することを目的として、本市においては各校区で青少年対策委員会を中心にグラウンドの開放事業を実施してきております。平成14年（2002年）からは完全週五日制が実施されるに当たって、文部省や大阪府教育委員会の動向も聞きながら、本市においても地域の子どもたちの活動を振興し、健全育成を図る体制を整備すべく、努力いたしております。　子どもを育てるネットワークとしましては、従来の学校依存の教育から地域で子どもを見守る教育への転換を図り、青少年を次の地域の担い手としてはぐくむために、地域の人々が日常的に青少年の生活を見守り、その活動を支援したり、地域の教育に参画するというような組織を考えております。　次に、学校と地域社会の役割についてでございますが、ご指摘のように、かつて学校や家庭は、地域社会の有形無形の教育力に支えられていたものですが、地域社会が持っている教育力の低下に伴って、学校や家庭の教育力が揺らいでいるところにさまざまな問題も起こってきているものと思われます。　教育委員会といたしましては、子どもの健全な育成、発達をはぐくむには、学校、家庭、地域社会のそれぞれの教育力が機能するとともに、三者が一体となった総合的な教育力が生み出されることが大切です。ご指摘のような土曜、日曜の活動はもちろんのこと、日常的に青少年の生活を見守り、ともに力を合わせて子どもたちをはぐくむ教育の方策も研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長（藤川重一君）　樋口助役。 ◎助役（樋口章君）　[個人質問]企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。　まず、地方分権に対する影響と準備体制についてでございますが、地方分権推進計画の趣旨に基づきました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が７月８日成立し、基本的には来年４月から施行されることになっておりまして、機関委任事務の廃止、国の関与等の見直し、権限委譲の推進などによりまして、地方公共団体への事務委譲とそれに伴う自己決定権の範囲は、拡大されることとなります。　しかしながら、この事務委譲に伴います税財源の確保につきましては、同法においては十分な対応がとられておらないのが現状でございますので、これまでも財源移譲につきまして大阪府市長会などを通じまして国に対して要望してきたところでございます。　同法の施行に対しましての本市の準備体制といたしましては、６月に地方分権関連改正法の趣旨について庁内説明会を開催するとともに、市への影響の洗い出し作業を進めており、現在その集約作業に当たっているところでございまして、今後の政省令を待たねば明らかにならない部分もございますが、影響の集約がまとまり次第、本市の地方分権推進検討委員会を開催し、本市の対応を決定してまいりたいと考えております。　また、特例市への移行の検討につきましても、現在移行することにより委譲される権限や権限委譲によるメリットや問題点などにつきまして、関係部局と協議を行っているところでございます。いずれにいたしましても、地方分権関連改正法の施行に当たりましては、万遺漏なきよう適切に対処してまいりたいと考えております。　次に、建設事業に係る実施計画についてのご質問にお答えを申し上げます。　実施計画は、本市のまちづくりの指針であります吹田市新総合計画の実現を目指しますため、今後、３年間に実施いたします主な事務事業を取りまとめたものでございますが、社会経済情勢の変化や新たな課題に対応いたしますため、毎年ローリング方式によってその見直しを行っております。　今回お示しをさせていただきました実施計画は、平成11年度から平成13年度までの３か年の計画をまとめたものでございます。現在、国内の経済状況につきましては、このところやや改善しているとの月例報告がございましたが、景気の底打ちといった判断は避けられており、所得や雇用環境の悪化など、先行きの不安が払拭できない状況と考えております。　本市におきましては、市税収入の落ち込みが見込まれ、厳しい財政状況の中にありますが、計画しております事業を推進いたしますため、国や府からの補助金の確保に努め、市債の発行、各種積立金の取り崩しなどにより財源の確保を図り、事業の推進に取り組んでまいる予定でございます。　ご質問の経済状況が著しく悪化した場合のとるべき措置につきましては、財源を確保し、計画に沿った事業の推進を図ってまいる所存でございますが、毎年のローリングにより事業計画を再検討し、事業の必要性や緊急性、また、財政状況を考慮し、事業の延伸や凍結など事業期間や事業内容等の見直しを行う場合もございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○副議長（藤川重一君）　議事の都合上、しばらく休憩いたします。　　　　　　（午後３時８分　休憩）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　（午後４時10分　再開） ○議長（宇都宮正則君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宇都宮正則君）　定刻が参りましても、しばらく会議を続行します。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宇都宮正則君）　続いて質問を受けることにいたします。９番　西川君。　　（９番西川君登壇） ◆９番（西川厳穂君）　[個人質問]個人質問をいたします。　まず、最初に、吹田市のき章及び市の歌についてお伺いいたします。　さて、今、日の丸と君が代を国旗、国歌と定める法案が国会でももうご案内のとおり決められようとしております。とりわけ君が代を国歌とすることについては、国会外でも今大きな論争を呼んでいるようです。君が代は、古今集に相聞歌として掲載されたのが文献上の始まりではないかと聞いております。識者によりますと、この相聞歌上の君とは、恋すべき相手とも世間一般の人々を指すとも言われております。当時、貴族社会でしょうから、世間一般の人々と申しましてもその方々を対象にしているようです。　しかし、君が代にせよ日の丸にせよ、日本の歴史の中で権力に利用され、不幸な人々を多く生み出してきたこともまた、事実です。また、その旗と歌の象徴のもと、身分制度上、虐げられた時代を体験した人もいらっしゃいます。法制化によって日本人の精神構造を確立させ、広島の高校であったような不幸が起こらないようにしようとの意図かもしれませんが、さきに述べたような方々の内心の自由を傷つけ、損なうようなことがあれば、逆に日本人そのものの精神構造を破壊するのではないかと私は危惧しております。　さて、吹田市にも市の旗と市民の歌があります。吹田市のき章は、「吹」と「田」の字を組み合わせて図案化したもので、「吹」は平和のシンボルであるハトをかたどり、円内の交差する４本の線は「田」をあらわし、周囲は花弁でまちが美しく発展することを願ったものと解釈されています。ことし６月18日に掲載されましたある新聞紙上で、新市長がインタビューされている記事中にもその解釈が掲載されています。　ところで、その新聞紙上でもそうですし、市のほかの発行文書類でも同じですが、「制定昭和15年」となっています。昭和15年といえば日独伊三国同盟が締結され、石油などの資源獲得のため、北部仏印に侵攻していった年に当たります。また、その３年前には日中戦争が勃発し、さらにその６年前にはいわゆる柳条湖事件に始まる15年戦争の幕あけがあります。そのころ吹田市が平和の象徴としてのハトを市のシンボルにしたとすれば、それはそれなりにすばらしいのですが、いささか疑問なしとしません。　昭和15年４月７日の毎日新聞に、「吹田市市歌募集」、「吹田市紋章図案募集」、主催吹田市役所、後援大阪毎日新聞社とあり、４か町村の合併により生まれた吹田市のシンボルとして募集されていたようです。そして、昭和15年６月６日の大阪毎日新聞には、「出来た吹田市章」との記事があります。図案は、大阪市東区の方の原案で、作成の意図は、「将来の大飛躍を示唆し、かつこれをもって建国の元勲、金しややた鴉を連想し」云々とあり、今日のき章に見られる周囲の花弁は施されておりません。また、字の４本線につきましても、「田」との解釈はなく、「吹田、千里、岸部、豊津の４か町村を結合し市政を」云々となっています。　また、同時に募集され、吹田市垂水の方が当選された市歌の歌詞も紀元2600年をことほぐものになっています。　現在の例規集及び昭和26年の初版本の例規集を見ますと、「昭和15年制定」と既にあり、既に現在の花弁のあるものが記載されています。もっとも初版本とは申しましても、昭和31年ごろの復刻版との話もあり、初版に本当に現在のき章が記載されていたかどうかは定かではないようです。ちなみに市歌の方は、昭和15年制定のものは跡形もなく、昭和45年制定の現在の市民の歌が記載されています。　さて、この花弁のないき章は、いつ、どこで現在の花弁のあるものに変えられたか、また、市歌はいつ、どこで削除されたのか、教えていただきたいと思います。　また、昭和15年８月10日、この日は例規集では制定日ですが、その日の吹田市公報が残っています。極力吹田市のき章及び市歌について歴史的な経緯を明らかにするためにも、当時の公報を探す必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　なお、例規集では、市議会議決となっていますが、この点についても幾つか質問させていただきます。　昭和26年初版の例規集から今日まで、約50年間にわたり市議会議決と記載されています。当時の公報では、一見報告案件のような記載がなされており、さきに述べました大阪毎日新聞では、「市会協議会にかけて、一致賛同を得、６月５日に、和久田市長職務管掌から市章として採用する旨発令」とあります。戦前の市会協議会なるものがいかなる制度か知りませんが、市会で一致賛同を見たものを変更するに当たり、市会の議決を現在今日まで経ていないように思われるのですが、いかがでしょうか。　また、市会議決の有無は別といたしまして、さきに述べましたように、例規集では約半世紀にわたり市会議決とあるわけですから、例規集の発行の趣旨から言いましても、市会議決と一般には認知されていると見ざるを得ないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。例規集の信頼性の問題でもあり、解釈をお示しください。　私は、今の吹田市のき章と平和のシンボルとの解釈はすばらしいものと思っています。来年の記念すべき年に新たな解釈を含め正すか、あるいは、改正された年を明記して例規集を正すか、いずれかしかないのではないかと思っています。　市長は施政方針の主要な施策の冒頭に、平和のあり方について言及されています。また、歴史を大切にすることも非常に強調されています。とりわけ市長も述べておられるように、来年は市制施行60年でもあり、21世紀を展望する20世紀最後の年でもあります。一度きちっと整理されるべきだと考えますが、いかがでしょうか、ご担当のご所見をお示しください。　次に、アイドリング規制と環境保全についてお伺いします。　市長は施政方針の中で、自動車公害や廃棄物の増加、自然の減少など、都市生活によって引き起こされる環境問題が地球的規模まで広がっていることに危惧を示しておられます。　さて、市長も府議としておられた大阪府では、大阪府生活環境の保全等に関する条例が改正され、新たに自動車の駐車時における原動機の停止、つまりノーアイドリングが盛り込まれました。吹田市でも環境の保全等に関する条例第３条２項で、自動車等の使用者及び運転者に排ガスや騒音を低減するため、自動車の使用を必要最小限にとの努力規定はありますが、ノーアイドリングを推奨したものではありません。他の自治体では、箕面市が類似のものを市環境保全条例に持っておられるようですが、府と異なっているのは、府の改正条例では、ドライバーのみならずその使用者である事業者にも排ガス抑制の責務を負わすもので、吹田市がこの府の条例を適用するためには、府からの委任を受けるか、みずから同趣旨の条例を制定するしかありませんが、現在のところ府は自治体に委任する方向にはないようです。　「アイドリング苦情相談等受付表（市町村用）」という、何か一見しますと貸し館の申し込みか受付表みたいな様式を定めて、それで対応されようとしているようですが、およそ実効性が期待されるようなものではありません。環境を大切にし、こういう条例制定に携わった市長を持つ理事者として、今後、どう取り組まれるおつもりか、お聞かせください。　次に、新築中間検査の制度導入についてお伺いいたします。　建築基準法が改正され、従来の建物新築の際に必要な建築確認と建築後の完了検査に加え、骨組みや基礎などができ上がった段階で自治体職員らが現場に出向いて点検する中間検査の制度が導入されました。本制度は、阪神・淡路大震災で倒壊した多くの家屋の骨組みなどに不備が見つかった教訓から改正の必要性を認めたもののようです。震災による倒壊の危険への対応はもちろんのこと、今日日常的にも手抜き工事がなされ、完了検査すら受けない新築工事がなされ、それによるトラブルが発生していることは、マスコミ報道などでもよく目にします。　市民にとって家をつくるということは、一生の大事です。しかし、みずからが購入した、あるいは、注文したその家屋に不備があるかどうか、これは専門家でもない限りわかりません。また、不備によってや不備と災害が重なるなどによって家屋が倒壊した場合、ご本人はもちろん近隣にも少なからぬ影響を与えかねません。市のご担当者は、本制度をいかに評価されておられるのか、お聞かせください。　また、今後の取り組みと需要予測並びに吹田市での建築確認申請がなされた物件のうち、どの程度が完了検査を受けているかもあわせてお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（宇都宮正則君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤登君）　[個人質問]吹田市き章及び市歌に関するご質問にお答え申し上げます。　き章につきましては、昭和15年（1940年）に公募し、制定したものでございまして、制定当初はご指摘のとおり花弁は施されておりませんでした。この花弁のないき章がいつ、どういう手続で現在の花弁のあるものに変えられたかにつきましては、現存する吹田市公報、吹田市市勢要覧、吹田市市政時報等の資料によりますと、昭和26年（1951年）から昭和28年（1953年）までの間に改正されたものと推測できますが、明確な年月日を特定できないのが実情でございます。　市のシンボルであり、市民の皆様に親しまれ、定着しておりますき章が、制定当初のものから現在のものにいつ、どういう手続で改正されたのかを特定できないことは、大変申しわけなく存じます。本来なら、このような事項に関する記録は、当然公文書として保存、保管されるべきものでございますが、昭和30年（1955年）に発生いたしました庁舎の火災によりまして焼失した可能性もあり、現在におきましては確認できない状況でございます。　また、市歌につきましては、昭和26年（1951年）に例規集を発行する前に廃止されていたのか、又は発行後例規集から削除されたかにつきましても、その経緯がわからないのが実情でございます。　次に、例規集において市議会議決となっていることに関するご質問でございますが、昭和15年（1940年）６月６日付の大阪毎日新聞では、ご指摘のとおり、市会協議会にかけて一致賛同を得、採用する旨発表があったと報道されていること、当時の吹田市公報などを見ても、昭和15年（1940年）８月10日には市会が開かれた記録がないこと、また、市会議決欄にもき章及び市歌の件については記載されておらず、「吹田市紋章及び市歌」という見出しで当選、決定した旨が記載されていることなどから、き章の制定に当たり市議会議決を得たという記録が見当たりません。　しかしながら、き章が広く市民に定着し、平和のシンボルであるハトを形どっているとの認識も一般化しております。歴史的経過が先ほど申し上げましたとおり不明瞭な部分もあり、この点を整理し、再度市民にご理解をいただく方策が必要と認識いたしておりますので、さらに約３か月の調査期間をいただきたく存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（宇都宮正則君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（成田靖穂君）　[個人質問]生活環境部にいただきましたアイドリング規制と環境保全についてのご質問にお答え申し上げます。　大阪府のアイドリング規制は、ご指摘のように自動車による大気汚染や騒音公害が交通量の増加等により極めて厳しい状況にあることから、大阪府自動車排出窒素酸化物総量削減計画を策定し、総合的な自動車公害対策の推進を図ってこられました。平成７年度（1995年度）からは不要なアイドリング停止運動を府民運動として取り組んでこられましたが、啓発活動のみならずさらに対策の強化が必要と考えられ、環境負荷を低減する手法として、運転者一人ひとりがその意思によって実行できるものであって、かつ、個々の効果は小さくても、積み重ねによって大きな効果が期待できるものとして対策の強化を図るため、大阪府生活環境の保全に関する条例を改正する運びとなったものでございます。　アイドリング・ストップの効果につきましては、自動車から排出される二酸化窒素などによる大気汚染の抑制や地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量の抑制、また、エネルギーの消費、騒音問題の軽減など、環境の改善につながるものと考えております。　本市におきましても市報すいたで市民に啓発するとともに、環境教育フェアなどでのステッカーの配布など啓発をしてまいりましたが、今後、市民、事業者に対する啓発活動をさらに進め、一層の環境改善の促進を図りますとともに、アイドリング規制に関します条例の制定につきましても、条例制定市における取り組み状況や効果などを調査する中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宇都宮正則君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（渡辺勝之君）　[個人質問]中間検査の制度導入につきましてのご質問にお答え申し上げます。　平成７年（1995年）の１月17日に発生しました阪神・淡路大震災では、建築物の倒壊等によりまして多数の死者が出ましたことは、ご承知のとおりでございます。このことから、建築物の安全性の確保につきまして、本来工事監理者が適正に工事が行われているかどうかを日常的に監理するはずではございますが、しかし、実際は工事監理が適切に行われていない場合も少なくなく、構造を初めとする法適合性が疑わしい建築物も見られます。　こうした現実に対処すべく、新たに中間検査制度が盛り込まれました平成10年６月の改正建築基準法が平成11年（1999年）の５月１日に施行されまして、建築物の工事中における建築主事等や指定確認検査機関による検査が義務づけられたものでございます。この中間検査は、効果として、適切な工事監理がなされることにより、法に適合した建築物が供給されるようになることが期待されております。　本市におきましては、指定確認検査機関大阪建築防災センターの北支部の設立の動向を考慮に入れながら、大阪府内の特定行政庁と連携をとり、中間検査制度の指定を行うよう努めてまいりたいと考えております。　また、需要予測でございますが、最近のマスコミ報道等で建築構造物につきまして市民の認識が高くなっていると思われることから、中間検査の需要は増大するものと思われます。　完了検査を受ける件数でございますが、過去３年間の確認交付された物件について、完了検査を受け、検査済証の発行された件数につきましては、平成８年度（1996年度）の確認件数は1,619件で、そのうち検査済証の発行件数が555件、率にいたしまして34.3％、平成９年度におきましては確認件数が1,570件、そのうち検査済証の発行件数が669件で、率にいたしまして42.6％、平成10年度につきましては確認件数が1,311件で、そのうち検査済証の件数につきましては692件、52.7％でございます。　今後とも確認につきましてはできる限りの検査体制で臨んでいきたいと思いますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（宇都宮正則君）　９番　西川君。　　（９番西川君登壇） ◆９番（西川厳穂君）　[個人質問]お許しをいただきまして、再度の質問に上がらせていただきました。　当初二度目の質問は予定しておらなかったのですが、せっかく休憩までおとりいただいて私の質問の時間をとっていただきましたので、申しわけないかと思いまして、急遽再度の質問に立たせていただきました。　市長も今、先ほどの吹田市のき章及び市歌について私の質問並びに答弁をお聞きになられたと思います。確かに今の吹田のシンボルである吹の字のハトですね。平和の象徴、平和のシンボル、非常にすばらしい意匠だと思っておりますし、事実市民の間には定着しているものだと思います。ただ、先ほど答弁の中でもありましたように、その出自といったら変ですが、歴史的にどういうふうに変遷をたどってこうなってきたのかというのがいまいちはっきりしておりません。　このすばらしいハトという平和のシンボルをかたどったマークを再度市民の間に定着させ、認識してもらうためにも、こういった形じゃなくて、もう少しすっきり決めた方がいいんじゃないかなというのが私の質問の趣旨でございます。市長が持たれているこの市章に対する愛着といいますか、思いといいますか、それもお聞きいたしまして、また、このままの現状でいいのかどうか、それをどうされていくのか、そういった決意をもし聞かせていただけるものであれば聞かせていただきたいなと思っております。　それから、二つ目のアイドリング規制、ノーアイドリングですけれども、私のさきの議員もたしか質問されたと思うんですが、江坂のあたりでは、確かに客待ちのタクシーが大変並んでおります。私の住んでいる近所のＪＲ吹田駅の近辺でも、客待ちのタクシーがアイドリングのまま長蛇の列を組んで待っております。大阪府は条例をいっぱいつくられるんでしょうが、市長は関心がおありやったんかどうか知りませんけれども、環境ということになりますと、やはり足元にあることが改善できるのであれば、また、啓発の一つの手づるになるのであれば、率先して取り組んでいくべきじゃないかなと思います。市長も公用車を使われていると思うんですが、南の玄関で待っているとき、まさかアイドリングはされておらないと思いますけれども、府でこういう条例が制定されたという経緯も含めまして、市長は今後、市内のそういった客待ちも含めて、あるいは、駐車場におけるアイドリングも含めて、啓発活動に取り組んでいかれる決意のほどをお聞かせいただければ助かります。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（宇都宮正則君）　市長。　　（市長登壇） ◎市長（阪口善雄君）　[個人質問]西川議員の吹田市の紋章といいますかき章の問題ですが、吹田市は非核平和都市宣言、また、健康づくり都市宣言を行っております。これは本当に市民の皆さん方が誇りにする宣言であろうかと思っておりますし、私もそのように考えております。そういう意味からして、平和を語るハトのマークが市章に使われているということは、非常にすばらしいことでございますので、これの定着化をこれからも進めていく必要があるだろうと思います。　また、先ほどのノーアイドリングの問題でございますが、議員ご指摘のように、足元から、できるところからまずは進めていく必要があるだろうと思います。そういう意味では、やはり公用車から手がけていく必要があるだろうと思います。　一般車につきましては、現在吹田市には環境審議会がございますので、環境審議会でご議論をしていただきまして、ご審議をいただきながら吹田市環境保全等に関する条例の見直しも含めまして、前向きに検討をしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宇都宮正則君）　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は７月30日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　（午後４時35分　散会）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長宇都宮正則　吹田市議会副議長藤川重一　吹田市議会議員山本　力　吹田市議会議員由上　勇...